【WEB限定記事】各会計決算委 池川友一都議 都民の知る権利 軽視の姿勢是正を〈2022年11月〉

情報公開の期間延長について、文書を示して質す池川都議=21日、都議会

 各会計決算特別委員会(21日)では、池川友一都議が質疑に立ちました。

 池川都議は、「緊急事態宣言」発令を理由に、情報公開条例に反して開示までの期間延長を複数行った問題をただしました。

 都は共産党都議団の追及に、開示までの期間延長を繰り返し行える根拠とした「特例」対応について、「停止する」とした総務局「通知」を10月31日付で出さざるをえなくなりましたが、謝罪も訂正もしていません。また、「見解の相違」を理由に共産党都議団の申し入れを拒否したことも認めようとしません。

 池川都議は「多様な都民の声を聞くことこそ必要であり、異論を排除するような動きは断じて認められない」と批判。こうした対応の背景に「都民の知る権利を保障した情報公開制度を軽視してきたことがある」と指摘。その上で、開示決定者である知事が、これまでの対応について謝罪、訂正し、条例に基づく運用に徹するよう求めました。

東京民報2022年11月WEB限定記事

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