「年収200万円で家族を養えますか。値引きシールが貼られるまでお肉は買えません」―自治体で働く会計年度任用職員（ことば）という1年雇用の自治体職員の声が、霞が関の青空に響き渡りました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）は14日、午前中に総務省前で要請行動、午後は院内集会を行いました。

　午前中に行われた要請行動には全国から約70人の組合員が、仲間の声を胸に集結。「会計年度任用職員の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」を署名用紙で4万4205人分、オンライン署名1万6618人分、合計6万823人分を提出しました。参加者は「制度の導入で奪われた働きがい、誇り、笑顔を取り戻そう」と訴えました。

　自治労連は会計年度任用職員の仕事内容と責任は正規の公務員と遜色のない一方で、勤務期間が単年度であるなど極めて不安定な処遇だとして、「働き続けられるか不安」との声が後を絶たないことから“つながる・つづける・たちあがる　怒りと誇りの3Ｔ運動”を展開。職場を中心にした紙のものと合わせてインターネットでもアンケートを実施。実態を告発して改善を求めています。

　回答は1万3762件（10月5日現在）にも上り、そのうち労働組合に未加入の回答者が8割近くになっています。女性は86％、40代以上が84. 8％とそれぞれ割合が高い傾向にあります。

　主に家計を維持していると回答した人は約25％で、そのうち半数が年収200万円に満たない“官製ワーキングプア”で勤続１年以上でも年収200万円未満が59.3％となっています。