東京都は11月24日、2023年度の国民健康保険料について、国の仮係数を受けて一般会計から独自繰り入れを行わない場合、一人当たりの保険料を年18万1949円とする試算を都国保運営協議会に示しました。22年度に比べて1万4907円、8.9％の大幅値上げになります。

　都は23年度の医療費給付費総額が8392億円（6.7％）増と見込み、国保加入者総数を今年度より3.0％減の259万3000人としたうえで、区市町村に課す納付金の総額は4603億円（今年度比257億円増）としました。その結果、被保険者1人当たりの納付金額に換算すると今年度比で1万5264円の引き上げと試算。それをベースにした一人当たりの国保料は、年1万4907円の値上げになるとしました。

　国保制度が都道府県単位に広域化されるもとで、保険料の大幅値上げを抑えるために、国の制度として暫定措置や特例基金などを財源として激変緩和措置がとられています。都では、それらの財源を使って納付金の額について、伸び率が都平均を一定程度上回った区市町村に対し、激変緩和を行っています。それでも三宅村1.47倍、檜原村1.25倍、奥多摩町1.22倍、新宿、台東、墨田、品川、中野、杉並各区、清瀬市、八丈町などでは1.1倍を超える上げ幅となっています。

　都は12月末の国の確定係数を受けて、来年1月に区市町村の納付金額を決定し、標準保険料率を決定。また2月に、22年度2回目の都国保運営協議会を開き、納付金などの内容を報告する予定です。

東京民報2022年12月4日号より