全国保険医団体連合会、中央社会保障推進協議会、全日本年金組合らは３日、JR新宿駅東口で「マイナ保険証を強制するな」と宣伝を行いました。同時刻にツイッターデモも展開し、「マイナンバーカードの普及のための保険証廃止は許されない」との声を上げました。

　宣伝には午前中の診療を終えた医師らも駆けつけました。都内で診療を行う歯科医師はマイクを握り、「現在は月1度の保険証の確認が、マイナンバーカードでは毎回の確認が必要です。同じ月内に入れ歯の出来上がりを楽しみにしていたお年寄りが、制度変更を理解できず、受け取りの時にカードを忘れたとしたら医療費を10割全額を預からなくてはいけません。1割負担の方なら5500円で済むところ、5万5000円預からないと入れ歯を渡せない。理不尽ではありませんか」と告発。

　あわせて「あらゆる情報がマイナンバーにひもづけされることで情報漏えいだけでなく、個人情報が営利目的に利用される」と警鐘を鳴らしました。マイナンバー制度開始にあわせて個人情報保護法が改正され、個人が特定できなければ集約された情報（ビッグデータ）が営利目的に利用できるようになっています。

　また、他の参加者から「既往症などの情報が盛り込まれ便利だというが、誰にも人に言いたくないことがある。例えば精神疾患の既往症が知られることになる」との訴えがありました。

東京民報2022年12月11日号より