統一協会問題で初となる都議会の超党派による合同ヒアリングが6日、全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士を招いて開かれました。日本共産党と立憲民主党が呼びかけたもので、他にグリーンな東京、生活者ネット、維新の5会派の都議が参加しました。
立憲民主党の西沢圭太都議は「都議会、都政としてやれることをやるのが大事。ヒアリングの内容を役立てていきたい」とあいさつ。共産党の白石たみお都議は「知事は統一協会について反社会的団体という認識を示していない。都は調査しているというが結果は公表していない。被害者救済や癒着を断ち切るなど、都議会としてどういう取り組みが求められているのか考えていきたい」とのべました。
久保内弁護士は「旧統一教会」が人権侵害をする団体であり、正体を隠して勧誘することに問題の本質があると指摘し、その手口を紹介。「大学生をターゲットに、4～5月は1年生が草刈場になっている。最近は中高生まで狙っている」と語り、都立学校などに弁護士を派遣して情報を伝える場を設けてほしいと提案しました。
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