WEB東京民報重すぎる国保負担軽減に努力を　共産党区市町村議員団　都に申し入れ〈2023年1月1日・8日合併号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　新型コロナ感染拡大の新たな大波と異常な物価高騰の中で幕を明ける2023年。庶民の暮らしに、さらに追い打ちをかけようとしているのが、非正規労働者や年金生活者が加入者の6割を占める国民健康保険の大幅負担増です。

　東京都は国が示した仮係数をもとに各自治体が一般会計からの独自繰り入れを行わない場合、一人あたり18万1949円、今年度に比べ1万4907円（8.92％）もの大幅値上げになる試算結果を示しました。

　これを受けて日本共産党の東京都委員会、都議団、区市町村議員団は12月16日、「被保険者の負担能力をはるかに超え、より一層の深刻な事態を招きかねない」として、高すぎる国保料（税）を引き下げるため、あらゆる努力をするよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　申し入れは▽都独自の抜本的な財政措置▽18歳までの子どもの均等割廃止を国に求める▽新型コロナに対応した傷病手当金の支給拡大と国保料（税）減免要件の緩和▽強権的な差し押さえを行わないための区市町村への指導ーなど8項目。

重すぎる国保負担軽減に努力を　共産党区市町村議員団　都に申し入れ〈2023年1月1日・8日合併号〉