コロナ「５類」へ引き下げ 急増のなか公的責任放棄〈2023年1月29日号〉
- 2023/1/27
- 新型コロナ対策
岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを、今年春に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を表明しました。
5類になると、患者や濃厚接触者の行動制限や入院勧告などができなくなるほか、医療費の公費負担が見直され、自己負担が生じる可能性があります。
東京都の小池知事は、岸田首相の表明について、「法的な位置付けが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものは変化するものではない。都民、国民の不安を招くことがないように今後も段階的に移行を進めるべき」と述べました。
第8波の感染拡大で、救急搬送が困難になるなど、深刻な「医療崩壊」が起きているなかでの表明です。「医療体制の強化なしに対策を緩和すれば、さらなる感染拡大を生む」「自己負担で医療へのアクセスをさらに困難にすることは、公的責任の放棄」などの批判があがっています。
東京民報2023年1月29日号より
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