東京都は2023年度、地震の揺れを感知して自動で通電を遮断する「感震ブレーカー」を、老朽した木造住宅が密集する地域（木密地域）の全世帯（約32万世帯）に無償で配布する方針を決めました。地震による火災被害を抑える目的で、新年度予算案に約20億円を盛り込む方針です。日本共産党都議団は繰り返し購入費補助を要望してきたもので、「震災から都民の命を守る『公助』の充実・強化へ、重要な前進です」と評価しています。

　感震ブレーカーは、火災による被害で多くの人命が失われた阪神淡路大震災（1995年）などの教訓から、地震による停電からの復旧後に電気ストーブやコンロなどの電熱器具から出火する「通電火災」を防ぐのに有効とされています。

　首都直下地震で心配されるのが、23区の東・南部などに集中する木密地域での火災被害。都が昨年見直した被害想定によれば、都内の最大約12万棟が焼失、約2500人が死亡すると推計。一方、都内全域の感震ブレーカー設置率は20年度時点で8.3％に留まっています。

　住民らによる初期消火率の向上とともに、ブレーカー設置率を50％に高めることができれば、首都直下地震で起きる火災による消失棟数、死者数をいずれも9割近く軽減することが可能と試算しています。

　感震ブレーカーの設置促進を巡って、日本共産党は震災時の通電火災防止の有効性を指摘し、普及促進へ助成を求めてきました。補助など設置への支援制度を設ける都内自治体は昨年1月現在、12区3市に広がっています。

東京民報2023年1月29日号より