日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は東京都の2023年度予算案について1月27日、「都民の声と運動、日本共産党都議団の提案と論戦で動かした成果も含まれていますが、予算案の全体は都民に寄り添うものとなっていない」との談話を発表しました。

　子ども・子育て支援拡充の都の目的について、「『国力』の『先細り』につながる少子化を防ぎ、経済成長を維持するためとされており、子どもの権利、豊かな成長・発達の保障を正面に据えたものではない」と指摘。教育施策も経済界の求めに応じる「人材育成」「グローバル人材の育成」が重視され、中小企業分野は「急成長などが見込まれる一部の企業への支援に偏重している」と指摘。高齢者福祉の減額とあわせ、「岸田政権の政策と軌を一にするものだ」と強調しています。

軍拡推進に加担

　東京がミサイル攻撃を受けることを前提にしたシェルター整備の調査費用が計上されたことについて、「敵基地攻撃能力など大軍拡を進める岸田政権に加担するもの」だと批判しています。

　その上で、「日本共産党都議団は19議席に前進した力を大いに生かして、条例提案や毎年行っている予算組み替え提案などを含め、都民の願いを実現する予算にするため全力を尽くす」と表明しています。

◆談話の詳細はこちら（共産党都議団ホームページ）

東京民報2023年2月5日号より