共産党都議団　外苑、認可するな

　神宮外苑地区の再開発事業者が工事着工を1月30日とする届出を都に提出した問題で日本共産党都議団は同日、同事業の施工認可を行わないよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。武市敬副知事が応対し、「ご意見は承りました。私を含め関係者で共有します。状況を踏まえて対応します」と述べました。

　樹齢100年を含む多数の樹木を伐採し、超高層ビルなどを建設する同事業を巡っては、11万を超えた見直しを求める署名に加え、秩父宮ラグビー場、神宮球場の建て替え計画の見直しを求める署名が相次ぐなど、計画の抜本的見直しを求める声が大きく広がっています。

日本イコモス　再審査を要求

　工事着工の届出を前にユネスコの諮問機関「イコモス」の日本イコモス国内委員会は1月25日、事業者の樹木の現状分析や創出される樹林帯の計画が科学性を欠き、多くの誤りを含んでいるとして、都環境影響評価審議会での再審査を求める意見書を提出しました。

世田谷区　給食費を1年無償化

　世田谷区は全90校ある区立小中学校の給食費を2023年度、無償化します。新年度予算案に26億円を計上しました。23年度に限った措置ですが、保坂展人区長は24年度以降についても前向きで、「社会情勢等を踏まえつつ、改めて検討を行い決定する」としています。

　就学援助を受けている児童生徒は、すでに無償化されているため、新たに必要となる財源は19億円。小学校2校が対象となる給食室改修工事に伴う給食停止期間は、弁当持参などにかかる保護者負担を支援します。

中央区　給食費を完全無償化

　中央区は保護者の負担軽減を図るため、4月から全20校ある区立小中学校で給食費を無償化します。児童・生徒約1万人が対象で、5億2000万円を新年度予算案に盛り込みました。

　あわせて区は、区内に91ある保育所やこども園に通う3歳児から5歳児を対象に徴収していた給食費も、4月から無償化する方針。必要となる1億1000万円を新年度予算案に計上しました。

都会議　警戒を１段引き下げ

　東京都は新型コロナの感染状況を分析するモニタリング会議を9日開き、感染状況の警戒レベルを下から2番目の「感染状況の推移に注意が必要」に引き下げました。昨年11月以来約3カ月ぶり。

　会議では新規感染者の1週間平均が2652人と先週の66％で、4週間連続で減少したと報告。感染状況の警戒レベルを1段階引き下げ、下から２番目のレベルにしましたが、報告されない感染者が潜在している可能性があるとして、引き続き注意が必要としています。医療提供体制のひっ迫は改善傾向にあるものの、一般の救急患者が多く、医療機関への負担が続いているとして、医療提供体制の警戒レベルは上から2番目に据え置きました。

　東京民報2023年2月19日号より