革新都政をつくる会は17日、定期総会を開き、大軍拡・大増税・改憲反対の運動を大きく広げるとともに、2024年夏に予定されている都知事選で、市民と野党の共闘を発展させ小池都政の転換、暮らしと命を守る都政の実現を目指す活動方針と次期役員体制を決めました。

　開会あいさつに立った矢吹義則代表世話人は、大軍拡・大増税の暴走政治を進める岸田政権とともに、小池都政が都立・公社病院の独法化を強行したことなどを厳しく批判し、「国政も都政も都民目線で変えよう」と訴えました。

　活動方針の提案をおこなった中山伸事務局長は、財界戦略にもとづく小池都知事の東京大改造、築地市場豊洲移転、コロナ禍の東京オリンピック強行開催などを告発するとともに、都民置き去りの来年度予算案を批判。「2020年都知事選挙や2021年都議選、衆院選挙、各地の首長選挙で広がった市民と野党の共闘をさらに発展させ、来夏の都知事選で都政を変えよう」訴えました。

　来賓あいさつで日本共産党の笠井亮衆院議員は「都政が岸田政権の悪政の防波堤の役割を果たすことが必要。みなさんと力を合わせて頑張る」と決意を表明。和泉なおみ同都議団幹事長は「来年度予算の基調は世界で競争する大企業の応援。都政転換に頑張る」と述べました。

東京民報2023年3月5日号より