JAL争議の全面解決を求める院内報告集会が2日、衆院第 一議員会館で開かれ、国会議員、支援者らが「日本を代表する企業であるJALは、不当な解雇の早期解決を」と訴えました。主催は、国会議員有志と、JAL争議団、JAL被解雇者労働組合（JHU）。

　国会議員有志から立憲民主党の福田昭夫衆院議員があいさつし、「2010年末の不当解雇から13年目を迎えたのに、いまだに解決しない。いま各分野で労働者不足が叫ばれる中、この争議の解決で、日本は働く人を大事にする社会だと示す機会にしたい」と呼びかけました。

　JHUの山口宏弥委員長は、「165人を不当解雇して以降、JALは397人のパイロットと6205人の客室乗務員を採用したのに、解雇された人たちを職場に戻そうとしない。必要がなかった解雇を強行したことを、許すわけにはいかない。雇用と空の安全、二つの柱でがんばり抜く」と決意を語りました。

　山崎秀樹JHU書記長が、この間の経過を報告。JALが業務委託契約を2年間、提供するという解決案を乗員組合とキャビンクルーユニオンの2労組に提示し、2労組は合意して争議を終結した一方、JHUや、この提案に納得できない争議団メンバーが引き続きたたかっているとして「JAL争議は終わっていない」と強調しました。