”コラボ”妨害都は毅然と対応を 白石都議 若年女性支援の活動守れ〈2023年3月26日号〉

 虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う都の「若年被害女性等支援事業」を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)に対して、不正があったかのような誹謗・中傷が繰り返され、街での支援活動が妨害され中断せざるを得ない事態が起きています。14日の都議会厚生委員会で日本共産党の白石たみお都議が、この問題を取り上げ、女性差別への逆流に毅然(きぜん)と対応するよう都に求めました。

コラボの2021年度活動報告

 「行くところがないとき、声をかけて来るのは男の人だけ。体目的の男の人しか自分に関心を持たなかったし、頼れるのはその人たちだけだった。他にごはんを食べさせてくれる人も泊めてくれる人もいなかった」

 コラボにつながった17歳の少女の言葉です。白石都議は買春目的の男性や性産業のスカウトから少女たちを守るために、コラボが取り組む活動について紹介しました。

 支援活動は「バスカフェ」と呼ばれるもので、新宿区では新宿区役所の敷地にとめた改装バスとテントを拠点に、歌舞伎町の繁華街をさまよう少女たちに声をかけ、居場所を提供し、相談にのったり、食事、ドリンク、衣類、日用品などを無料で提供します。その活動に常軌を逸した卑劣な妨害が行われているのです。

 「ライター片手に『火をつけたろか』とつぶやく」「建物の陰から望遠レンズで撮影する」「バスをのぞき込んでカメラを向ける」「撮影したものをSNSであげて中傷する」「利用者や関係者を特定する」。これらは妨害行動の一部です。ネット上では「若い女性を相手に貧困ビジネスをしている」などと、コラボを誹謗中傷するデマが大量に流されています。

 委託事業費(21年度)をめぐって、コラボの会計報告に不正があったと主張する住民監査請求(22年11月)が行われましたが、監査委員は請求者の主張をほとんど認めませんでした。

 監査委員は都福祉保健局に再調査を勧告しましたが、「委託料の過払いも返還請求もなかった」との結果が今年3月3日に公表され、不正はなかったことが確認されました。それどころか自主財源を充当していたことも明らかになりました。

 バスカフェへの妨害を繰り返す男性に対して東京地裁は3月14日、半径600メートル以内への接近、事務所への立ち入り、役員やスタッフへの面会や交渉の強要を禁ずる仮処分決定を出しました。

 ところが都は妨害への対処ではなく、コラボに活動の中止を要請していたのです。また委託事業を補助事業に変更し、実施主体を都から事業者に移行する方針。コラボの支援者らは都と新宿区に対し、「バスカフェを妨害から守って」と求めるネット署名を呼びかけています。

攻撃の根っこに女性差別の逆流

白石たみお都議

 白石都議は「少女たちに必要なのは、困った時に相談できる信頼できるおとなとの関係性だ」とし、「少女たち一人ひとりの背景を知り、自立して生きていくための併走を、おとなたちがしなければならない」と強調。そのためにつくられたのが「若年被害女性等支援事業」だとのべました。

 バスカフェが中止の危機にあることに「少女たちは夜の繁華街をさまよい続けるしかなくなる。少女たちの命に関わる問題だ」と指摘。都が妨害行為への対応ではなく、被害者側のコラボに「安全を守るように伝えた」としたことに、「都の事業であり、卑劣な妨害を許してはいけない」と訴えました。

 西山智之福祉保健局長は、「支援は重要であり、今後とも困難を抱える若年女性を支援していく」と答えました。

 白石都議は「支援団体や困難を抱える女性への攻撃の根っこには、女性差別、性搾取、性産業を維持したいとする逆流がある。今こそ卑劣な攻撃に毅然と立ち向かうことが求められている。少女たちが安心して暮らせる社会をつくるために、共に声をあげよう」と呼びかけました。

委託から補助への変更 攻撃を助長

 福祉保健局の再調査を受けて、都は唐突に「若年被害女性等支援事業」を委託事業から補助事業に改めるとし、公的責任を後退させようとしています。

 原のり子都議は13日の総務委員会の質疑で、「違法も不正もないのに、問題があるかのように印象付け、心ない攻撃を助長している」と批判。支援団体が安心して活動できるようにするため、都は毅然と対応するよう求めました。

東京民報2023年3月26日号より

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