本書は、２０１９年秋に行われた京都労働者学習協議会での「市民のための地方自治教室」の講義と、それをもとにした『民医連医療』の連載に加筆修正したものです。
地方自治とは何か、その本質について歴史的経緯を踏まえ、丁寧に解明しています。
明治憲法には「地方自治」という条項はありませんでした。「役所」「役場」はあっても、国の出先機関にすぎませんでした。
1300円＋税
おかだ・ともひろ 1954年富山県生まれ。京都橘大学教授、京都大学名誉教授。自治体問題研究の著書多数
地方自治・地方自治体が誕生したのは、戦後、日本国憲法が制定され、その一環として地方自治法が出来てからです。
憲法は、国民主権、人権尊重主義、平和主義を明言、地方自治に関わる第８条を新設し、地方自治体の首長、議員はすべて主権者が選挙で選び、国や地方自治体の公務員は「全体の奉仕者」でなければいけないとしました。
関連記事
最近の記事
-
東京都は防災性の向上を名目に、2025年度までに都市計画道路「特定整備路線」（28路線・延べ約2… -
2025/1/20
定時制つぶさないで 2025年署名が開始〈2025年1月19日号〉都教委が廃校を計画する都立の夜間定時制高校の存続を求めて、2025年分の署名が1月から始まってい… -
2025/1/19
100万人と要求対話を 共産党都委員会が都党会議〈2025年1月19日号〉日本共産党都委員会は13日、都内で第29回党大会第2回都党会議を開き、「総合計画」の補充案を採択… -
米軍が一時、飛行停止していた垂直離着陸機オスプレイについて、飛行再開を決めたことを受け、横田基地… -
2025/1/18
東京地評が新春旗開き 国民・労働者の要求実現を〈2025年1月19日号〉あいさつする（左から）山添拓、小池晃、吉良よし子、藤田りょうこ、宮本徹の各氏＝2025年1月7日、…