保育の質充実に基準改善を 都議会予算特別委 大山都議が締めくくり質疑〈2023年4月2日号〉
- 2023/4/4
- 都政・都議会
2023年度予算案について、一問一答形式で質疑する都議会予算特別委員会の締めくくり総括質疑(20日)に、日本共産党から大山とも子都議が立ちました。
大山都議は不適切保育が各地で問題となるなか、保育の質を確保、充実するために国の保育士配置基準を都独自に拡充するよう小池百合子知事に求めました。
小池知事は保育の質を支える要素について「施設の設備、職員配置等の保育環境、保育士の資質、保育の内容が挙げられる」と答弁。大山都議は、その通りだと述べた上で、この要素の中の一つ、保育環境の整備にとって重要な「保育士の配置基準」についてただしました。
自治体の保育士の配置基準は、国の省令で定める基準(最低基準)に基づき、条例などで定めます。現在、国も都も0歳児の場合、子ども3人に保育士1人の割合を「配置基準」としています。
一方、保育団体の調査では、地震・火災の災害時に「国の保育士配置基準では子どもの命と安全を守れない」とする回答が8割に上っています。理由は「避難訓練で0歳児2人はおんぶと抱っこでできるが、3人目はどうすることもできない」などが挙げられています。「プール・お散歩や防犯に不安に感じる」保育士も5~6割に上っています。
大山都議は、この調査結果を示して、都の認識をただしました。西山智之福祉保健局長は「保育士の配置基準は国の省令を踏まえ条例で定めている」と述べ、認識についての答弁はありませんでした。
大山都議は全国知事会・市長会・町村会が3月14日に、保育士配置基準の改善を国に緊急要請したことを紹介。「幼児教育・保育の質を向上し、子どもの死傷事故や不適切な保育を防ぐためには、保育士等の負担を軽減し、子どもたちにしっかりと気を配ることができる環境整備が重要」というのが要請内容でした。
大山都議はさらに、保育士の配置基準は「自治事務」であり、自治体独自の判断で条例によって定めることができると指摘。都はかつて0歳児をはじめとした保育士配置を、国より手厚くした基準を定めていたことや、現在、国基準に上乗せして保育士を配置している都内区市町村もあると強調。
4~5歳児の国と都の配置基準は75年間、1~2歳児は56年間にわたって変わっていないこともあげ、「東京のどの子にも質の高い保育を保障するために、都が最低基準の引き上げに踏み出すべきだ」と訴えました。
統一協会が都内で土地購入
予算特別委 大山都議「一刻も早く解散請求を」
大山都議は不法・違法行為を繰り返す統一協会への高額献金などで家庭崩壊し、人生を狂わされた被害者の救済や、被害の拡大防止に都が全力を尽くすよう求めました。
大山都議は統一協会が昨年4月、多摩市永山の土地6300平方メートルを購入していた事実を告発。国土利用計画法が公共の福祉を優先するため、一定面積以上の土地取引に知事への届出を義務づけていることを示し、「都立高校、大学、住宅が広がる場所で何のために購入したのか、地域住民にとって深刻な問題だ」と強調。「都として取り得る対応を先手先手で行う」ことや、国に対して一刻も早い解散を求めるべきだと迫りました。