共産党議席増で区民の願い前へ 足立区議・区長選 5月14日告示、21日投票〈2023年4月30日・5月7日合併号〉

 足立区議選(定数45)が5月14日、告示(21日投票)されます。区議選には66人ほどが立候補するとみられ、3人に1人が落選するほど、かつてない多数大激戦の様相です。日本共産党は、ぬかが和子(59)、はたの昭彦(60)、西の原えみ子(63)、山中ちえ子(54)、横田ゆう(62)、きたがわ秀和(54)=以上現=、小林ともよ(49)、西の原ゆま(30)=以上新=の8氏を擁立し、現有7議席から8議席へ議席増を目指します。

 区議選は岸田・自公政権が大軍拡とその財源のための大増税と社会保障の切り捨て、負担増を進めるもとで行われます。23区最低水準の福祉、開発優先の足立区政を支え、推進する自民(現有17)、公明(同13)、立憲(同3)などの「オール与党」勢力の議席を増やすのか、それとも暮らし・福祉を前に進める日本共産党を7人から8人へと伸ばすのか―を争点に、激しい競り合いとなっています。

 共産党区議団は、区民の困りごとに寄り添い、願いを区政に届け、粘り強い論戦で前進させてきました。例えば自民、公明などによって廃止された「生きがい奨励金」。「生涯を通じて健康で充実した生活を送るためのもの」として1990年から30年以上にわたって年1回、70歳以上の区民に3000円を届けていました。

 区が区民を思いやる気持ちの表れとして区民に好評でしたが21年3月、区は反対の声を押し切って廃止を強行。復活を求める署名運動が始まり、1万6000人の署名や共産党が提案した復活条例が力となり区は復活はできないが「廃止に見合った高齢者施策の充実」を約束。補聴器購入補助の拡充、高齢者紙おむつ支給の所得要件緩和による支給対象の拡大、緊急通報システムの無料化の実現につながりました。

中学校給食の無償化を実現

 子ども子育て支援でも前進させています。学校給食費の無償化もその一つ。共産党区議団は16年に区政史上初めて学校給食費の一部無償化「第3子無料・第2子半額」を予算修正で提案。自民、公明などの反対で否決されましたが、その後もあきらめずに提案に取り組む中で、一部無償化が20年に実現。さらに、無償化を求める1万人近い署名も力になって、今年4月からの中学校給食の無償化につなげました。

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