「学研の教材は素晴らしいし、やりがいもある。生活の糧にしようと運営しているのに、会社に相談しても何もしてくれない」ー学研の先生の声が会場に響きました。個別学習指導を標榜する学習塾、「学研教室」の指導員（先生）ら約200人が加盟する全労連傘下の全国一般労働組合東京地方本部学研教室支部が、フランチャイズ契約を結ぶ学研エディケーショナルによる団体交渉拒否の救済を東京都労働委員会（都労委）に申し立てている問題で4月20、27両日、審問が行われました。
学研教室は全国に約8500教室あり、その多くがフランチャイズ契約に基づき収入の約4割を納付しています。一方的な納付金の増額や、現場の声が反映されずに進められるICT（インターネットなどを用いたサービス）、その利用料などについて対等に話し合いたいと団体交渉を求めてきましたが、エディケーショナル社が拒否。昨年11月に組合が救済を申し立て、学研の先生が労働組合法上の労働者か否かが争われています。
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