最高裁判決受け報告会

　狛江市立公民館に勤務する再任用（ことば）職員が、館長によるパワハラと恣意しい的な評価の引き下げによる雇止めが行われたことで市を訴えていた裁判で7日、報告集会が行われました。最高裁が2月に「事実誤認又は法令違反を主張するもので、憲法違反等に限定される上告理由に当たらない」として上告を不受理（棄却）したことを受けたもの。集会は狛江市職員雇止め裁判を支援する会（支援する会）が主催し、多くの支援者が駆け付けました。

　この問題は元狛江市職員の岩崎安男さんが2018年1月、人事評価D（最低評価）を理由に再任用契約の更新を拒絶されたことに端を発し、当時の館長によるどう喝などのパワハラについても事実の確認と責任を争っていました。

　支援する会の鈴木正平会長は開会のあいさつで「上司のパワハラに一言でも言い返したら、パワハラとは認められないのは理不尽で大変残念な不当決定だ」と述べました。また「判決が確定したことで、今までのたたかいが無意味だとは思わない」として▽パワハラや不当評価を行えば裁判で訴えられ抵抗される。心理的抑止力になり、社会教育を破壊する動きへの歯止めになる▽再任用や会計年度任用職員が1年ごとの契約で恣意的な人事評価により生活基盤を失うかわからない不安定な立場であることが浮き彫りになった▽地裁、高裁、最高裁へ累計約1万8000人もの署名とカンパが寄せられた―と報告しました。