世界的にも異常に高い日本の学費をめぐり、日本共産党が6月に発表した高等教育無償化政策を学ぼうと8日、学習会が開かれました。吉良よし子参院議員が講師となり、民主青年同盟都委員会とJCPサポーターTOKYOが共催しました。

吉良氏講師に学習会

　高学費は学生や保護者の大きな負担となり、卒業後の人生も大きく左右します。

　吉良氏は、2022年に奨学金の返済苦を理由に10人が自死したと報道されたことに触れ、「直接的な理由だけでなく、実際にはもっと多くの人が返済に苦しんでいる」と語りました。労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査では、結婚への影響が37.5％、出産と子育てへの影響が3割超となっています。

　奨学金という名の「学生ローン」さえなければ、若者の人生の選択肢は広がり、少子化対策にとどまらず、希望を持って生きていくことができると、政策の実効性を訴えました。

高すぎる日本の学費

　国公立大学の学費は、1970年に1万2000円（年間）だったのが、2022年に53万5800円と、50年間で50倍にもなりました。さらに50年前にはなかった入学金が別途26万2000円掛かります。入学金は合格後に入学の権利を確保するために払うもので、複数受験をした場合、「払い損」になってしまいます。

　私立大学はさらに高く、年間96万7288円、入学金は26万1004円（いずれも平均）です。

　国公立大学の学費が高くなったのは、1970年の公私間格差是正と受益者負担を理由にした値上げが原因ですが、格差は縮まらず、値上がり続ける一方だと、吉良氏は指摘しました。

　もっとも問題なのは、国の教育費の支出が低すぎることで、OECD諸国37カ国中でも下から2番目。大学への運営費交付金は、国公立は2004年の独法化以降減らされ続け、私立大学は学校・学生数ともに増加しているにも関わらず、数十年抑えられたままです。国からの補助率は、運営費の1割以下。増えた分の経費の多くを学費として、学生が負担することになります。

　吉良氏は、世界で日本にしかない入学金制度も、減らされた運営交付金を補填ほてんするためではないかと語りました。