葛飾区長　後援会献金で質問状

　葛飾区の「葛飾区政をただす会」（浅野正治代表）は11日、青木克徳区長が、区の業務を受注し、補助金を受け取っている法人代表から献金を受け取っていた問題で、区長に公開質問状を提出しました。同会がこの日行った記者会見で明らかにしたもので、「公職選挙法、政治資金規正法に抵触する疑いがある」としています。

　ただす会によると、都選挙管理委員会が公表した2019～21年度分の「青木かつのり後援会」の政治資金収支報告書には、葛飾区と業務契約を結んでいる学校給食調理会社の創業者から計300万円を受け取っていました。また、区の補助金を不正流用していた「かつしか堀切保育園」運営法人の代表から130万円を受け取っていました。

　公職選挙法では、自治体と請負などの契約を結んだ当事者は、その自治体の長の選挙に関して寄付をしてはならないとしています。政治資金規正法は、自治体から補助金などを受けた法人は、政治活動に関する寄付をしてはならないと定めています。

コロナ感染　都内緩やかに増加

　東京都は13日、直近の新型コロナの感染状況を発表しました。3～9日の定点医療機関当たりの患者報告数は、先週6.85人から7.58人に緩やかに増加しています。5類移行前の5月1～7日の患者報告者数と比べると約5倍に増加しています。入院患者数は前週比87人増の1176人でした。

　同日の都感染症対策連絡会議で専門家は「状況に応じて換気、手洗い、場面に応じたマスク着用などの感染防止対策を心がけることが望ましい」と呼びかけました。

板橋区議団　来年度予算で要望

　日本共産党板橋地区委員会と同区議団は11日、2023年度補正予算に対する緊急要望と24年度当初予算に対する重点要望を坂本健区長に行いました。

　23年度補正予算への緊急要望は、新型コロナ対策や物価高騰対策、介護サービスや年末の相談体制の強化、教育の充実、行財政運営など６項目。このうち行財政運営では、マイナカードの取得推進はしないことやインボイス制度の導入延期を国に求めるよう要望しました。

　24年度当初予算に対する重点要望は、福祉・介護や産業支援の拡充、ジェンダー平等の推進、災害対策、子ども・子育て支援や教育、まちづくりなど、17項目。このうちジェンダー平等では、学校や公共施設の個室トイレに生理用ナプキンの配備、区としてファミリーシップ制度の制定を提案。また国民健康保険の子ども均等割保険料の廃止や特別介護老人ホームの待機者ゼロへ整備計画を見直すことなど、福祉・介護の充実を求めています。

都営住宅　随時募集を区部にも

　東京都では2人以上の家族向けに申込み機会の拡大を図るため、多摩地域の都営住宅で始めている随時募集の対象を、区部の都営住宅にも拡大します。随時募集はいつでも申し込みができる先着順の募集です。対象住宅は足立区の5団地、葛飾区の3団地。都は随時、対象住宅を追加するとしています。

　申込みは7月25日、午前9時から。都営住宅入居者募集ホームページか、随時募集専用ダイヤル03‐5467‐9266（午前9時～午後6時＝土・日・祝・年末年始を除く＝）から申し込むことができます。

横田基地　B52が緊急着陸

　米軍横田基地に12日、米空軍のB52戦略爆撃機が緊急着陸しました。

　防衛省北関東防衛局から周辺自治体への情報提供によると、B52は、日本の南東を飛行中にエマージェンシー宣言（緊急事態の宣言）をしたとしています。同機は米ノースダコタ州マイノット空軍基地第5爆撃航空団の所属だといいます。

東京民報2023年7月23日号より