物価高をはじめ暮らしの困難が広がるなか、日本共産党都委員会は9月29日、墨田区の錦糸町駅前で街頭演説を行い、田村智子同党副委員長・参院議員（衆院比例東京予定候補）が、28日に発表した「日本共産党の経済再生プラン」をもとに、経済政策の抜本的な改革を訴えました。

　田村氏は、「こんなに物価高騰で、日々の暮らしが大変という声が広がっている時に、国会も開かない。経済対策をやるというが、補正予算の中身もこれから検討するという。岸田政権は日本の経済の危機、私たちの暮らしの危機を何だと思っているのか。この怒りを胸の中に貯めておくのは止めて、政治を変えようという声を一緒に上げていこう」と呼びかけました。

　田村氏は、経済再生プランについて、「およそ30年にわたって、経済を停滞させ、暮らしの困難を広げてきた、そういう政治の誤りを正すことが、最大の目玉だ」と紹介。世界の先進国ではこの30年間で、賃金が1.3倍から1.5倍に上がってきたのに、「日本は賃金が上がらない国になってしまった。その一方で、経済が停滞しているのに、消費税を二度にわたって増税した」と批判し、プランの掲げる3つの改革を詳しく説明しました。

　和泉なおみ都議団幹事長は、開会中の都議会第3回定例会の論戦を紹介しました。

　原つとむ前墨田区議が、司会を務めました。街頭演説の動画は、同都委員会ユーチューブチャンネルで。

東京民報2023年10月8日号より