新型コロナ禍での減収に際して国の一時支援金・月次支援金の給付申請をした際、事務局から具体的な内容に言及しないまま提出書類の不備の解消を迫られ、説明を求めたにもかかわらず繰り返し実質上の説明を拒まれる「不備ループ」のあげく不支給決定を受けた中小事業者らが国に対して国家賠償請求などをもとめた裁判の第1回口頭弁論が8日、東京地裁で行われました。

　原告の創業100年を迎える事業者の代表取締役が期限がないために多大な時間を費やして営業時間後に準備をしたことや、同じ資料を複数回要求された事実の他、「2021年4、5月分で月次支給された時と同様の書類を、6月分として提出したのに不備とされた。これまで支給要件とされていなかった毎日の複数取引の記録が、根拠もなく追加で求められた」と陳述しました。

　原告弁護団が国側の答弁書について「原告とのやり取りが2回の記載だが、実際は数多くのやり取りがあった。ウェブ上では画面が次々と更新され、過去の履歴が残せないため記録を全て出して欲しい」と要求。

　篠田賢治裁判長が「何らかの記録の下で答弁書を書いているのだろう」として求めたところ、被告の国側は「膨大になる」として全記録の提出を渋る場面がありました。

東京民報2023年11月19日号より