自民党の派閥・議員が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金をつくっていた疑惑が自民党を揺るがしています。発端は、日本共産党発行の「赤旗」が、地道な調査で自民党主要5派閥がそろって、パーティ券について政治資金収支報告書に不記載があることを明らかにした昨年11月のスクープ報道です。

　赤旗の取材にもとづき、11月24日の予算委員会で岸田首相をただしました。「ある政治団体は、清和会（安倍派）、志帥会（二階派）及び宏池会(岸田派）から、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと述べている。しかし、清和会と志帥会は、確認していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には記載がない。極めて不可解。 意図的な不記載ではないのか」。岸田首相は「宏池会以外の政策集団の収支については、私は詳細を承知していない。直接は裏金云々という話ではないと考えている。各政策集団、政治団体において適切に説明を行うことは重要」と、述べるだけでした。

　その後、各メディアから、安倍派と二階派について、販売ノルマ超過分を議員にキックバックしたが派閥のパーティー収入として記載していないこと、安倍派は加えてキックバック分のやりとりを議員側も派閥側も一切、記載せず、裏金になっているとの報道が相次いでいます。赤旗の取材とぴったり符号します。

　街頭で国政報告をしていても、追及に期待していると声がかかります。企業団体献金を、政治資金パーティー含めいっさい受け取らず禁止を求める唯一の党の頑張りどきです。　
（日本共産党衆院議員）

東京民報2023年10月11日号より