臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）は11月29日、江東区文化センターで第34回総会を開き、東京五輪選手村の都有地投げ売り処分の追及、IR・カジノ誘致反対、大規模コンテナふ頭整備を監視する活動方針を決めました。

　中野幸則代表世話人があいさつし、都の臨海副都心開発を契機に会が発足した経緯を説明。小池百合子知事が五輪選手村整備の名目で、都有地を財産価格審議会、都議会にも諮らず9割引きで不動産会社に売却したことに対し、損害賠償請求訴訟を起こし最高裁に上告中だと報告しました。都が検討しているカジノ誘致に反対し、「カジノは憲法違反だ」の運動を進めようと呼びかけました。　

　市川隆夫事務局長が活動の報告と活動方針を提案。来年の都知事選に向けてカジノ反対を攻勢的に進めることを決めました。

　討論で、中央区労協の椎葉紀男議長代行は、五輪選手村として使われた晴海フラッグに低家賃住宅を整備し、低所得者、障害者向け住宅とするよう中央区長と区議会に陳情したと報告しました。

　来賓の白石たみお日本共産党都議は「力を合わせて都民が主人公の都政をつくりあげたい」、革新都政をつくる会の中山伸事務局長が「来年の知事選は市民と野党の共闘でがんばる決意です」とあいさつ。五輪選手村訴訟の原告代理人、淵脇みどり弁護士の激励メッセージが紹介されました。

東京民報2023年12月17日号より