柿沢被告が議員辞職

　江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪で起訴された前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途被告＝自民党離党、東京15区＝が1日、衆院に議員辞職を提出し、衆院本会議で許可されました。公選法の規定により、4月28日に東京15区で補選が行われます。

　柿沢被告は昨年4月の江東区長選で、前区長の木村弥生被告＝公選法違反（買収）の罪で在宅起訴＝を支援。区議ら10人に計約280万円の供与や申し込みをしたとされます。

　同事件を巡っては、現金20万円を受け取ったとして自民党の江東区議3人も在宅起訴されています。

後期医療　保険料6.2％増

　東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月31日、保険料を2024年度、1人当たり年11万1356円（22～23年度比6.2％増）とする予算と条例改定を可決しました。日本共産党の小林憲一（多摩市議）、くすやま美紀（杉並区）両議員は反対しました、

　国は子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を75歳以上の高齢者に負担させるとして、高齢者1人当たり641円を保険料に加算。後期医療制度財源構成に占める75歳以上高齢者の保険料の負担割合を制度創設当初比で1.22～1.26倍に引き上げました。

　各加入者に課せられる均等割額は4万7300円（同900円増）、所得割率は所得総額から基礎控除額を引いた「旧ただし書き所得」58万円以下の場合、24年度は8.78％（0.71ポイント減）、25年度は9.67％（0.18ポイント増）と大幅な値上げとなります。

品川区　介護職員手当上乗せ

　品川区は2024年度当初予算案（一般会計2036億5600万円＝前年度比2.4％増）に、「ウェルビーイング予算」（総額38億4000万円）を盛り込みました。品川区によると全区民を対象にしたアンケート結果を基に、区民のニーズや幸福実感度を分析して予算編成に生かしたもので、安全・安心を守る、社会で子育てを支える、生きづらさのない優しい社会へ、などを柱にしたとしています。

　「子育てを支える」では、義務教育の学用品の所得制限なしの完全無償化の予算を盛り込みました。「生きづらさのない」では、介護職員などの待遇改善に向けて、都が勤続年数5年以内に月2万円、6年目以降に月1万円の住居費などを補助する手当について、各1万円ずつ上乗せする区独自の手当を創設します。65歳以上の区民を対象にした補聴器購入費補助（上限3万5000円）の所得制限を撤廃します。

　また「安心・安全」の柱では、能登半島地震を受けて、一人20個の携帯トイレを全40万区民に無償配布、エレベーター閉じ込め対策として非常食や携帯トイレなどが入った防災チェアの無償配布、さらに木造住宅等の耐震診断の全額助成など、震災対策を強化します。

　日本共産党区議団の議会論戦や住民運動で求めていた切実な要望がいくつも実現しました。

立川市調査　PFAS指針の9倍

　多摩地域を中心に発がん性など健康被害が心配されるPFAS（有機フッ素化合物）が検出されている問題で、立川市は2日、市内8カ所の井戸の調査結果を発表しました。このうち上砂町の大山防災井戸で、国の暫定基準値の9倍を超える、1リットルあたり465ナノグラムが検出されました。市によると飲用には使用されていません。

　この他のカ所については、いずれも暫定指針値以下でした。

都議会　定例会20日に開会

　東京都の2024年度当初予算案（一般会計8兆4530億円＝前年度比5.1％増）を審議する都議会第1回定例会が20日、開会します。小池百合子知事が施政方針を述べます。

　施政方針に対する各派の本会議代表質問は27日、同一般質問は28、29両日に行われます。予算案について集中的に審議する予算特別委員会は、3月12日（代表総括質疑）、13日（一般総括質疑）、14日（同）、25日（締め括り総括質疑）に行われる予定です。会期は28日までの予定です。

東京都　コロナ後遺症研修会

　東京都はコロナ後遺症のオンライン研修会を3月3日に開催します。後遺症タスクフォースの取り組みと治療の最新情報について、各分野の専門家が報告します。

　研修会では、2023年度の東京iCDC後遺症タスクフォースの取り組みや、ブレインフォグに対するrTMSの効果、漢方・鍼灸による治療などの取組について、専門医から解説します。

　参加を希望する場合は、27日正午までに専用サイトの申込フォームで申し込む必要があります。

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東京民報2024年2月11日号より