都内に10校ある朝鮮学校を支援する市民や都議らでつくる「都議会勉強会」実行委員会、「東京都こども基本条例を学ぶ『地域連続学習会』」「チマ・チョゴリの会」は6日、朝鮮学校に対する補助金凍結の解除を求める小池百合子都知事あての「ぼくたちをなかまはずれにしないで」要請署名の提出（20日）が迫るなか、署名をもう一歩広げ、都知事、都議会を動かそうと府中市で緊急集会を開きました。

「都政動かす、あと一歩を」

　都は石原慎太郎知事時代の2010年末、朝鮮学校への教育運営費補助金について、「都民の理解が得られない」との理由で支給停止を決定。それ以来、停止が続いています。

　集会では、猪俣京子さんが主宰者あいさつ。「朝鮮学校の子どもたちの『大好きなウリハッキョ（私たちの学校）をなかまはずれにしないで』という思いを署名の名称に込めた」と説明。「子どもたちを差別しない、させないというたくさんの声がうねりとなり、昨年11月から始めた署名は1万6062人分に上っている」と報告し、大きな拍手が湧きました。

　上村和子さん（国立市議、無所属）が、第一次署名提出までの経過報告と、署名を15日までに集約し、都議会定例会開会日の20日に都に提出し、都議会前でのアピール行動や都議会各派への要請など、今後の取り組みを提起。「現在119人の都議のうち59人、半数が賛同しているのに都知事は『都民の理解を得られない』と言っている。これを変えるのは都民の力、みなさんからの『もう一歩』をいただきたい。都民の声を都知事、都議会に届けましょう」と呼びかけました。

　都民がリレートーク。「（差別は）市民一人ひとりの問題。小さな力でも心をつなぎ合わせていきたい」（武蔵野市民）、「都は朝鮮学校に通う子どもたちが安心して学べるように、補助金の一刻も早い凍結解除を求めます」（3人の子をもつ在日朝鮮人の母親）、「教育とは自分のアイデンティティーを獲得するために行うもの。ある民族だけが民族教育の権利が許されていない現状は不当だと思います」（朝鮮大学1年の女子）と、それぞれの思いを訴えました。

　超党派の都議によるミニシンポジウムが行われ、日本共産党の和泉なおみ、立憲民主党の須山たかし、生活者ネットの岩永やす代、グリーンな東京の漢人あきこの各都議が登壇。

　和泉都議は「都のこども基本条例の精神に立てば、補助金復活はただちに行うべきだ。共産党都議団は機会あるごとに補助金復活を求め続けてきた。議連をつくることに努力は惜しまない。こども基本条例は議会が提出して全会派が賛成して成立させた条例であり、都に守らせる責務が都議会にはある。全力を尽くします」と表明しました。

　ビデオメッセージを寄せた公明党都議を含め、出席した全都議が議連を作ることに賛意を示しました。

　集会には府中市の高野律雄市長、立川市の酒井大史市長、国立市の永見理夫市長からメッセージが寄せられました。

東京民報2024年2月18日号より