日本共産党東京都委員会の気候危機打開委員会は16日、本気の気候危機対策を求める第9回全都いっせい宣伝を、西早稲田駅前（新宿区）の諏訪町交差点などで行いました。

　同党の沢田あゆみ新宿区議が進行役を務め、山添拓参院議員、同会責任者の田川豊都委員会副委員長、原純子都議、坂井和歌子衆院東京比例予定候補がスピーチ。学生が多く行き交う中、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」のチラシを配布するとともに、能登半島地震の救援募金への協力も呼び掛けました。

　山添氏は、気候危機打開のために日本が直ちに取り組むべき課題は、「石炭火力発電の全廃」と強調。能登半島地震で北陸電力の志賀原発（石川県）、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が深刻なトラブルに見舞われたことに言及し、「環境破壊をもたらす原発を、環境のためと推し進めていく政治は間違っている」と批判。「政府が石炭火力発電や原発にしがみつく裏には、大企業や経済界と金で結びつく、利権と癒着の構造が横たわっている。ゆがんだ自民党政治を転換しよう」と訴えました。

　田川氏は、気候危機打開に逆行した、経済産業省の「優先給電ルール」による再生可能エネルギーの出力抑制について説明。大手電力会社が電力の需給バランスを理由に、再生可能エネルギー発電事業者からの電力受け入れを抑制しており、「昨年だけでも約41万世帯分の年間消費電力量が無駄になった。化石燃料を温存したい、原発を優先したい人たちが、再生可能エネルギーの普及を妨げている。この構造を変えよう」と力を込めました。

再エネがつなぐ経済成長

　原氏は神宮外苑の再開発問題に触れ、「気候危機の今こそ、東京の緑を大事にしなくてはいけない。これまで守ってきた緑を壊し、移植や植樹をすればよいという考えで東京都が進もうとしていることは大問題」と主張。都内で広がる再開発を危惧し、「スクラップアンドビルドを重ねれば、ＣＯ２排出量は増える。小池都政を大きく転換し、地産地消の安全、クリーンなエネルギーへの移行、誰も取り残さない、格差のない社会を一緒につくろう」と呼び掛けました。

　坂井氏は、「最悪な環境破壊である戦争に反対する声を、まず上げたい」と開口。日本政府の問題点として、「低すぎる脱炭素目標」「石炭火力に固執」「原発稼働の推進」「実現するか定かでない新技術を前提としたCO2削減目標」の4つを挙げ、「再生可能エネルギーを生かすことで新しい雇用の創出につながり、企業は利益を生み出し、将来性のある投資ができる。地域の工場などの力を生かすこともでき、持続可能な経済成長につながる」と、未来への希望を述べました。

　SNSで宣伝を知り、スピーチを聞きに来た女性（35）は、「神宮外苑のイチョウ並木と原発問題が気がかり。再開発で大型商業施設が次々に建てられているが、どこも同じような店舗が入るだけ。無駄に木を伐採することが許せない。木を大事にしない人は、人間も大事にしないと思う」と発言。一緒に帰宅していた韓国人と中国人の大学院生が足を止め、「気候危機は世界中で問題になっていて興味がある」と語りました。

東京民報2024年2月25日号より