杉並区　予算案を可決

　杉並区議会は18日、岸本聡子区長が提案する2024年度一般会計当初予算案（2228億万円）を賛成多数で可決しました。議長を除く47議員のうち日本共産党6人、立憲民主党6人、公明党6人など27人が賛成しました。反対は最大会派の「自民党・無所属」10人のうち6人（4人は退席）、都民ファースト4人など、計16人でした。

　一般会計予算には▽小中学校の学校給食無償化の対象を国立や私立に通う児童・生徒に拡大▽公契約条例に基づく最低時給を約8％引き上げ▽生活保護の利用周知ポスター作成▽感震ブレーカーの設置促進▽高齢者の補聴器購入費補助予算の倍増▽子どもの権利擁護の推進▽気候区民会議の開催－などの費用が盛り込まれています。

コロナ対応　都が月内終了

　都の感染症対策連絡会議で、新型コロナウイルスへの特別対応として実施してきた電話相談窓口「新型コロナ相談センター」や都庁などで行ってきたワクチンの大規模接種会場などを3月末で終えることが報告されました。今後は他の疾患と同様、24時間対応の医療機関案内サービス「ひまわり」などで対応。予防接種はインフルエンザなどのように、医療機関で原則自己負担での接種となります。ワクチン副反応相談センター（03-6258-5802）は継続し、毎日午前9時～午後5時まで受け付けます。

　一方、定点医療機関あたりの患者報告数は減少傾向にはありますが、入院患者は今も1000人を超え、都が行った都民1万人を対象に行ったアンケートでは約45％の人が収束していないと回答しています。

東京空襲　資料展に千人超

　今年2月28日から3月14日まで開催された東京空襲資料展には、昨年（2602人）の2倍近い5005人が来場したことが、都の発表で分かりました。会場別では東京芸術劇場3220人、三鷹市公会堂さんさん館595人、調布市文化会館たづくり843人、都庁（東京都平和の日記念式典会場）347人。

　都によると来場者からは「ビデオがとてもよかった。当時の様子が生で聞けたことはよかった」「証言のビデオの公開がよかった。資料だけではなく映像だとより状況が伝わりやすい」などの感想が寄せられました。中には「時期を限らず、年間を通して証言ビデオを観れる機会を設けていただくよう要望する」「もっと長い期間展示と上映をしてほしい」など、常設展示を求める声もありました。

秋元元衆院議員　二審も実刑

　カジノを中核とするIR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた元衆院議員の秋元司被告（52）＝自民党離党＝の控訴審判決が22日、東京高裁（安東章裁判長）であり、懲役4年、追徴金758万5779円とした東京地裁の実刑判決を支持し、無罪を主張した被告側の控訴を棄却しました。

共産党都委　小笠原村議らと懇談

　小笠原諸島振興開発特別措置法が今年度末で期限を迎え、通常国会で延長・改定が議論されることから、日本共産党都委員会島しょ対策委員会は小笠原村の住民や清水良一、宮城ジャイアン両村議（無所属）とオンラインで懇談（2月27日）し、村の課題と要求について意見交換しました。田村智子、小池晃両参院議員秘書が同席しました。

　清水村議は定住化の問題について「分譲地が足りず、土地を持って小笠原に根付くことができない。資材の高騰で内地に比べ約 3 倍の建設コストがかかる」とし、宮城村議からは都営住宅建設などの希望が出されました。医療の問題でも切実な実態と要望が出され、出産から看取りまで、島で安心して住み続けられるようにしたいとの声もありました。

　平和の問題では、父島や母島に戦争の遺品などを展示する施設がないことから、平和記念館などの施設を国に働きかけてほしいとの要望が出されました。

東京民報2024年3月31日号より