小池百合子都知事が旧五輪選手村用地（中央区晴海、13.4ヘクタール）を公示価格の9割引きで大手不動産11社に売却し、都に1200億円余の損害を与えたとして、都に損害賠償請求訴訟を起こした「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は5月31日、最高裁の上告棄却決定に抗議する集会を江東区で開きました。

　淵脇みどり弁護団長が報告し、都が都市再開発法の誤った解釈をもとに、都議会や財産価格審議会にも諮らず都有地を129億6000万円で投げ売りした違憲・違法性を強調、最高裁に審理を求めたにもかかわらず、上告棄却したことを批判。また、原告の提訴後、都が不動産会社の利益が当初想定を上回った場合、その半額を都に返還させると決めたことは評価できると強調。「専門的知識と経験を持った原告団、支援者の皆さんが討議を重ね、情報公開などで事実経過も明らかにして裁判を戦えたことに誇りを持ちます」と述べました。

　中野幸則会長が抗議声明を紹介。▽大手デベロッパーいいなり都政の監視・追及▽都知事選に出馬表明した蓮舫氏を支援―などの活動方針を確認しました。

　選手村は21年五輪大会後に改修し、建設中の高層2棟を含め住宅23棟、5632戸と商業棟を整備、「晴海フラッグ」として今年1月から入居を開始しています。

　訴訟は中野氏らが17年に小池知事や舛添要一前知事、不動産会社らに損害賠償を求め東京地裁に提訴。地裁、東京高裁が都有地投げ売りを追認し請求を棄却したため、最高裁に上告していました。（ジャーナリスト・岡部裕三）

東京民報2024年6月9日・16日合併号より