東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは5月30日、朝鮮学校への補助金復活を求める都民集会を北区で開き、170人を超える参加者で会場は満席となりました。同会によると補助金復活を求める小池百合子知事宛ての「ぼくたちをなかまはずれにしないで」要請署名は、1万8723人分が提出された後も賛同が広がっており、知事任期の最後まで責任を果たすよう求めていくとしています。

　都内には朝鮮学校が10校あり、都は石原慎太郎知事時代の2010年、朝鮮学校への外国人学校教育運営費補助金の支給を「都民の理解が得られない」として停止しました。

　集会では福島有伸実行委員長があいさつ。事務局の猪俣京子さんが経過報告し、「署名用紙が手から手に広がり、思いがつながった。たくさんの声も届いている。都民の声は止まりません」と述べました。

　在日本朝鮮人人権協会の宋惠淑（ソン・ヘスク）さんが「朝鮮学校のこどもたちの『最善の利益』の尊重を」と題して基調講演。命を脅かすヘイトに上乗せして、政府・都による補助金凍結や高校無償化の対象除外などの差別があると告発。国連・子どもの権利委員会から日本政府に対する度重なる是正勧告が出されているのに拉致問題など政治的・外交的な理由で差別を続けているとし、「こども基本条例が求める子どもたちの最善の利益を保障させるため、まずは都の補助金復活に向けてたたかいましょう」と呼びかけました。

　朝鮮学校の校長や学生、保護者会の役員、支援団体の代表らが発言。日本共産党、立憲民主党、公明党、グリーンな東京、生活者ネット（メッセージ）の都議や区議らが紹介され、あいさつ。共産党は曽根はじめ、福手ゆう子、和泉なおみ、原のり子各都議らが参加し「全ての子どもたちに学ぶ場を保障する都政をつくるために頑張ります」と述べました。

東京民報2024年6月9日・16日合併号より