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都知事選7月7日投票 横行する公約破り都民無視 小池都政 数字で見る「7つのゼロ」〈2024年6月9日・16日合併号〉
- 2024/6/17
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都知事選(6月20日告示、7月7日投票)への立候補を表明した蓮舫参院議員は、出馬会見で「小池知事の7つのゼロの公約はどこに行ったのでしょうか。いまゼロの公約は、知事から聞こえない」と語りました。都知事選は8年間の小池都政を問う場でもあります。7つのゼロをはじめ、2016年の一期目の都知事選で小池知事が掲げた公約を検証します。
「『都民ファースト』で推し進める東京大改革の先にこそ、明るい未来はひらかれる」―5月29日、都知事選前最後となる都議会の所信表明で、小池知事は自身の都政の実績をこう誇りました。
「都民が決める。都民と進める。東京大改革宣言」は、16年都知事選で知事が掲げたメーンのスローガンです。
実際の小池都政は、「都民が決める」には程遠い密室政治と都民無視の政策が横行しました。
存続を求める広範な声が広がった築地市場(中央区)をめぐり、小池氏は知事選で「移転はいったん立ち止まる」と語り、17年6月には「築地は守る」と宣言しました。
「守る」はずだった築地市場は18年10月に閉鎖。現在は広大な更地になり、大型ビルやスタジアムが入る大規模再開発が予定されています。

神宮外苑(港区、新宿区)の再開発も、都民無視の都政の象徴です。ネット署名は23万人を超え、音楽家の坂本龍一さんが亡くなる直前に小池知事に手紙を送ったことをはじめ、幅広い文化人も反対の声をあげています。それでも都は手続きを「適正に進めていく」と強行の構えです。
達成見込みなし
小池知事が16年都知事選で具体策として掲げたのが「7つのゼロ」でした(表)。7つの政策はほぼすべて、達成の見込みも立っていません。

筆頭に掲げた待機児童ゼロをめぐって知事は「待機児童はほぼ解消させた」と語っています。
実際は、国が待機児童の数に数えない、認可保育園等を希望しても入れなかった「隠れ待機児童」を含めると、20年で2万556人、23年も1万4083人に及びます。この間、日本共産党都議団の論戦や、都民の運動で、都有地を活用した認可保育園の設置が進んでいます。希望する人がいつでも質の高い認可保育園に入れるよう、さらに整備を進めることが求められています。