東京都が公立学校に配置するスクールカウンセラー（SC）約250人を3月で「雇い止め」にした問題で、東京自治労連弁護団は12日、撤回を求める意見書を提出しました。雇い止めが「公立学校に通う児童生徒の教育を受ける権利を脅かし、公教育に携わる職員の不安定雇用を拡大する」と批判しています。
SCは不登校やいじめなど児童生徒や保護者らの相談に応じる都の「会計年度任用職員」。4年の雇用上限を迎えたSCは新規採用扱いで公募に応じることになり、約250人が事実上の雇い止めとなりました。
意見書はベテランのSCがいなくなることで、教育を受ける権利を侵害する行為になりかねないなどとして、「雇い止め」の違法性を指摘。希望者を今からでも任用するよう求めています。
東京民報2024年6月23日号より
関連記事
最近の記事
-
参院選などを通じて差別や排外主義を掲げる政党や政治家が台頭したことに、危機感を覚え反対する声が広… -
2025/11/7
葛飾区議選９日投票 共産党から５氏が全力〈2025年11月9日16日合併号〉葛飾区議選（定数40、立候補65人）が２日告示（９日投票）され、日本共産党は三小田准一（66）、… -
1面2面3面4面 紙面サンプルと、各面の記事紹介（Web紙面版は画面下部から購入できます） … -
日経平均株価が27日、市場初めて５万円を突破しました▼株価は本来、「経済の体温計」と言われます。株… -
東京都教育委員会は10月23日、定例会を開催し、都立夜間定時制高校６校の26年度の生徒募集の停止…