東京都が公立学校に配置するスクールカウンセラー（SC）約250人を3月で「雇い止め」にした問題で、東京自治労連弁護団は12日、撤回を求める意見書を提出しました。雇い止めが「公立学校に通う児童生徒の教育を受ける権利を脅かし、公教育に携わる職員の不安定雇用を拡大する」と批判しています。
SCは不登校やいじめなど児童生徒や保護者らの相談に応じる都の「会計年度任用職員」。4年の雇用上限を迎えたSCは新規採用扱いで公募に応じることになり、約250人が事実上の雇い止めとなりました。
意見書はベテランのSCがいなくなることで、教育を受ける権利を侵害する行為になりかねないなどとして、「雇い止め」の違法性を指摘。希望者を今からでも任用するよう求めています。
東京民報2024年6月23日号より
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