都議会第2回定例会は12日、本会議を開き、品川区立児童相談所新設に伴う条例改正案など知事提出33議案、議員提出１議案を可決し、閉会しました。日本共産党、立憲民主党、「グリーンな東京」、生活者ネットの4会派が共同で提出した、都立職業能力開発センターの授業料などを無料化する条例改正案は自民、都民ファースト、公明党、維新などの反対多数で否決されました。立民を含めた4会派共同による条例提案は初めてでした。

　同センターは分校を含めると都内14カ所に設置。年約2000人が訓練を修了しているほか、働きながら通える能力向上訓練には延べ年1万9000人が受講しています。授業料は、かつては無料でしたが、2007年度に有料化し、現在は訓練期間1年未満の短期課程と障害者校は無料ですが、訓練期間１年以上の課程は年11万8800円です。

　条例改正案は、授業料と入校選考料（1700円）、能力向上訓練授業料（１訓練最高８１００円）を無料化するものです。共産党の調べによると現在、無料なのは福井、長崎など５県。

　条例提出に先立つ6日、都庁内で共産党の白石たみお、藤田りょうこ、立民の宮瀬英治、中田喬士、グリーンの漢人明子の各都議が出席して記者会見を開催。白石都議が概要を説明し「今年度から都立高校・大学も無償化した中で、開発センターも無料化すべきだ」と強調しました。

　立川高校定時制課程の存続を求める請願は、共産、立民、ミライなどが賛成したものの、自民、都ファ、公明、維新などの反対で否決されました。

東京民報2024年6月23日号より