東京大学　学費値上げ反対決議

　東京大学が計画している大幅な学費値上げをめぐって、同大学の1、年生で構成する教養学部学生自治会の学生投票が20日に開票され、「授業料値上げ検討のとりやめを求める」駒場決議が86％の賛成で可決したことが分かりました。学生総数の約37％が参加しました。

　東京大学の値上げ案は、来年度の入学者から、現在の授業料の2割にあたる約11万円を引き上げるというもの。5月に報道で明らかになり、反対の声が広がっていました。

　学生有志らによる東大学費値上げ反対緊急アクションは14日、院内集会を開きました。超党派の議員や教職員も多数参加。学生らは「今回の東大の値上げが、他の大学に波及する可能性が高い」「将来の学生たちのためにも、すべての大学の学費値上げに反対する」などの声をあげました。

共産党都議団　待機児童調査を発表

　日本共産党都議団は19日、都内区市町村における4月1日時点の保育園待機児童数の調査結果（5月1日～21日調査）を発表しました。

　調査結果によると、国定義の待機児童数は回答のあった18区24市5町8村（都内自治体の約9割）の合計で264人でした。

　一方、国定義の待機児童数に含まれない「隠れ待機児童数」（区市町村に認可保育園などの利用を申し込んでも入れなかった児童数）は、人数が判明した17区24市5町8村の合計で1万1965人で、都内の実質的な待機児童数は少なくとも1万2229人にのぼることが分かりました。昨年は1万1408人（同じ自治体の合計）で、821人増えています。

　小池百合子知事は国基準を根拠に「待機児童はほぼ解消」と述べていますが、実質的な待機児童数は増えているのが実態です。

元都顧問　知事を刑事告発

　元東京都顧問で弁護士の小島敏郎氏は18日、小池百合子知事が虚偽の学歴を記載した疑いがあるとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の容疑で東京地検に刑事告発しました。小島氏は「都民ファーストの会」都議団元事務総長で、小池氏の最側近とみられていました。

東京民報2024年6月30日号より