フラッシュ@Tokyo 2024年7月21日号 都議会 新しい会派構成に、統一協会 最高裁「念書無効」、江東区 前区長に返還請求、板橋区議団 予算要望書を提出

都議会 新しい会派構成に

 都議補選の結果、新しい都議会の構成(計127人)は以下の通り(カッコ内は女性数)。自民党30(4)、都民ファーストの会28(9)、公明党23(3)、日本共産党19(14)、立憲民主党16(5)、ミライ会議4(4)、自由を守る会2(2)、東京維新の会1、グリーンな東京1(1)、生活者ネット1(1)、東京・品川からやさしい未来を1(1)、新時代の八王子1

 このうち自民党は、5月の都議補選で無所属で当選した新人が自民党会派に入会したことによる1人増を含んでいます。

統一協会 最高裁「念書無効」

 統一協会(世界平和統一家庭連合)の信者だった女性(2021年死去)の高額献金被害で、長女が協会側に6580万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、母親が「教団に賠償を一切求めない」と書いた念書を「公助良俗に反し、無効」と判断。「有効」とした一、二審判決を破棄して、審理を東京高裁に差し戻しました。同協会の献金問題で最高裁が判断を示すのは初めてです。

 日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、最高裁の判断について「(上告審の被害者同様に)念書を書かされたケースは他にもたくさんあると聞いている。被害者救済にとって、大きな役割を果たす判決だ」と評価。「協会は被害者から返還を求める請求には全て応じるべきだ」と述べました。

江東区 前区長に返還請求

 江東区は10日、昨年4月の区長選を巡る公職選挙法違反(買収など)事件で有罪が確定し、当選無効となった木村弥生前区長に対し、支払い済みの給料など総額約1000万円を返還するよう請求すると発表しました。区によると木村前区長は、返還請求を了承するとのことです。支払いを差し止めていた退職金460万円についても、支給しないとしています。

 木村前区長は昨年4月の区長選後に、元区議に100万円の報酬を支払っていたほか、選挙期間中は禁止されていた有料ネット広告を掲載。買収などの罪に問われ、今年6月に懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決が確定。公選法の規定で当選無効となっていました。

板橋区議団 予算要望書を提出

 日本共産党板橋区議団は11日、坂本健区長に対し2024年度補正予算への緊急要望と2025年度当初予算に対する重点要望を行いました(写真)。長引く物価高騰により、賃金や年金がわずかに増えてもそれ以上に物価が高騰しているとし、区として区民生活を支える施策の実施を強く求めています。

 要望書は、この間、区内の団体や個人から寄せられた切実な声をまとめたもの。25年度当初予算への要望は▽財政運営のあり方▽災害対策▽平和都市宣言を活かす取り組み▽区内事業者を支える産業支援▽“地球沸騰”待ったなしの気候危機対策▽誰もが楽しめる文化スポーツ施策▽人権守る生活保障▽安心の医療・介護・公衆衛生の充実-など12課題、計83項目。

 24年度補正予算に対する緊急要望は、低所得世帯への現金給付事業について年度内の追加給付や中小企業に対する固定費支援、新型コロナ感染症対策、介護サービスの利用控え防止へ利用料の軽減など6課題、計37項目を盛り込んでいます。

東京民報2024年7月21日号より

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