昨年以来〝安全上のトラブル〟が相次ぎ、今年1月に羽田空港で海上保安庁機との衝突事故を起こした日本航空の赤坂祐二会長と鳥取三津子社長に対して18日、超党派の国会議員が「日本航空の争議解決と安全輸送の確保に関する公開質問状」を提出しました。

　当日は事前に訪問の上で公開質問状を手渡したいと通告していたにも関わらず、同社の役員は欠席。ロビーの一角にテーブルと椅子を設置し、簡易な仕切りを設けて担当社員2人が対応するという状況に、参加した自民党ベテラン国会議員は「重大な事故を起こしたという当事者意識が欠如している」と語りました。

　質問内容は▽1970、1980年代に相次いで起こした大事故の背景と要因、その結果が現在も引き継がれているか。連続事故の具体的な問題の開示▽ヒューマンエラー対策の取組の内容▽JALの安全憲章に、経験とチームワークがない理由▽争議が継続されることのデメリットと解決について―などが記され、7月末までに文書での回答を求めています。

　質問書の提出の際、参加した国会議員は「JALはグループ人権方針を掲げ人権を尊重するとしているが、『年齢を基準とした解雇』や国際労働基準である『優先雇用』を無視した対応は方針に反する」と厳しく指摘しました。

　質問書には日本共産党の田村智子、山添拓両参院議員の他、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、自民党の石破茂衆院議員など公明党以外の超党派議員が名を連ねています。

東京民報2024年7月28日号より