最低賃金　50円増の1054円

　中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）は７月25日、全都道府県の最低賃金を時給で一律50円引き上げる目安額を正式決定しました。

　全国平均の時給は1004円から1054円と5％増で、上げ幅は過去最大。一方、日本共産党や労働組合などが求める最低でも1500円との要求には遠く、「これでは生活できない」との声が上がっています。

　目安額を受けて各都道府県の地方審議会で検討が本格化し、最賃の改定額を決めることになります。最賃額は非正規を含め全労働者が対象になり、適用は10月以降となります。

外苑再開発　削除要請の撤回を

　国連人権理事会の報告書で神宮外苑再開発について「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とした記述を削除するよう、日本政府と東京都が求めている問題で、日本共産党都議団は7月24日、削除要請を撤回し市民、専門家の声に耳を傾けるよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　人権理事会の報告書は、大規模開発の環境影響評価（アセスメント）で「公開協議が不十分との報告に深刻な危惧を表明」としました。日本政府と都は指摘を「誤り」として全文削除を要求しました。

　申し入れで共産党都議団は、「異論を受け付けない東京都の進め方に対して、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問組織のイコモスや国際影響評価学会（IAIA）日本支部などが厳しく批判している」と指摘。「説明会を複数回開いている」との都の言い分について、参加者限定で対話がないもので、「市民が国連に保護を求め、今回の報告書に至ったのが現実」「事実を逆さまに描いて削除要求の理由とすることは、断じて許されない」と批判しました。

　この問題を巡っては、都市計画研究者の石川幹子東京大学名誉教授も政府と都の姿勢を「真摯に受け止めていない」と批判しています。

共産党都議団　総会で役員を選任

　日本共産党都議団は7月24日に総会を開き、役員を以下の通り選任しました（全て再任）。任期は概ね１年です。

　団長＝大山とも子、幹事長＝和泉なおみ、副幹事長＝里吉ゆみ、政策調査会長＝白石たみお、政策調査会長代理＝池川友一、政策調査副会長＝米倉春奈、斉藤まりこ、藤田りょうこ

保団連　コロナ拡大で国要望

　新型コロナの感染が急速に拡大し、第11波の到来が指摘されるなか、全国保険医団体連合会（保団連、竹田智雄会長）は7月26日、国民の命と健康を守るために検査や治療薬、感染患者への治療費への公費負担など、新型コロナ感染症拡大に対する医療体制の確保を求める緊急要望書を岸田文雄首相などに提出しました。

　主な要望は▽緊急に財政措置を行い、中等症以上と入院加療の必要がある新型コロナ感染症患者に対する治療病床と治療体制確保▽新型コロナの診療・検査・治療には特段の対応を要するため、医科・歯科とも診療報酬で特別な評価を行う▽医療機関が行う検査、コロナ治療薬、中等症以上と入院加療を要するコロナ患者の治療費への公費負担の実施―など。

都営住宅　1～9日に申込書

　都営住宅の8月定期募集の入居申込書・募集案内の配布が1～9日まで行われます。ポイント方式による募集（家族向きのみ）は1290戸、単身者向、車いす使用者向・シルバーピアは633戸など。申込書・案内は区市町村役所、都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターなどで配布します。

　また、配布期間中のみ、ホームページから申込書等のダウンロードができます。

　問い合せ先＝8月1日（木）～16日（金）（土・日・祝日は除く）電話　03（5467）9269、電話0570（010）810。それ以外の期間＝電話03（3498）8894（土・日・祝日は除く）

　詳細は都住宅供給公社（JKK）ホームページ

東京民報2024年8月4日号より