日本共産党都議団は2日、都内の米兵による性犯罪が発覚した問題で、小池百合子知事宛てに米軍に抗議し、再発防止策を求めるよう申し入れました。

　沖縄県で米軍関係者による性犯罪が相次ぎ発覚、いずれも県には通報されていなかったことが判明し、大きな問題になっています。同様の問題が都内でも起きていたことが、マスコミの報道や国会質疑で明らかになりました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に示された警視庁資料では米軍人・軍属、その他の家族による刑法犯の摘発件数は増加傾向にあり、2023年は東京で10件、米兵による性犯罪は2021年に1件、2022年にも１件あったことが明らかになりました。

　ところが上川陽子外相は、都県に知らせてこなかったことについて7月30日の国会質疑で「被害者のプライバシー、非公開とする捜査局の判断を踏まえて対応した」「問題があったとは考えていない」と開き直っています。

　申し入れでは「日米両政府は1997年3月の日米合同委員会で、在日米軍による事件・事故の通報手続きを合意している」「米軍関係者以外では公表されている事件もある」とし、「今回の外務省の対応は到底許されない」と批判。その上で、▽都として今回の米兵性犯罪について米軍・米国に抗議し、政府・外務省の対応に厳しく抗議し、必要な情報を直ちに公表・提供するよう求める▽米兵による性犯罪の再発防止を米軍・米国に求める▽米軍基地の整理、縮小、返還を推進する―ことを強く求めました。

　和泉なおみ都議は「（米軍関係者の性犯罪が）ずっと隠されてきたことは許されない。都は絶対に繰り返してはならないという立場で、厳しく対応する必要がある」、大山とも子都議は「沖縄だけの問題ではない。米軍基地があるからこその被害だ」と訴えました。

　尾﨑あや子都議は「米軍横田基地の整理、縮小、返還を推進することこそ大事だ。毎年国への要望だけでは進まないというのが、この間の歴史だ。沖縄のように知事先頭に米軍に申し入れるなど、小池知事にもやってもらいたい」と求めました。

　中村倫治副知事が応対し、「申し入れは承りました。都としても地元市と一緒に国に対して要請を行いました。関係局にも伝えます」と答えました。

東京民報2024年8月11・18日合併号より