自由法曹団東京支部（野沢裕昭支部長）の8月24日開催のサマーセミナーは、「日本とアメリカが軍事的に一体化する動きに抗議し、憲法改悪阻止に全力で取り組む決議」を採択しました。
決議は4月10日に発表された日米首脳共同声明で「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし（略）２国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する」などとしたことについて、「自衛隊が対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになるのは明らか」だと指摘。
衆院憲法審査会の動向などにも触れ、任期中の改憲発議を明言していた岸田首相が自民党総裁選に出馬しなくても、「自民党をはじめ改憲勢力が明文改憲を推し進める考えを捨てていないことは明らかだ」と強調しています。
その上で「自衛隊の米軍との一体化に反対するとともに、明文改憲を推し進める動きに反対する運動の中心となって改憲阻止に全力で取り組む」と宣言しています。
東京民報2024年9月1日号より
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