フラッシュ@Tokyo 2024年9月15日号 葛飾区 修学旅行を無償化、新宿区議団 米不足で申し入れ、埼玉、千葉両知事 朝鮮人虐殺で追悼文、都議会 定例会18日に開会、羽村市 3学期から給食無償、豊島区議団アンケ 生活苦しい86%

葛飾区 修学旅行を無償化

 葛飾区は5日、2025年度から区立中学校の修学旅行を無償化すると発表しました。日本共産党区議団は毎年の予算組み替えで無償化を提案していました。

 同区は中学3年生が2泊3日で主に京都・奈良両県を訪れる修学旅行で、交通費や宿泊費など1人あたり約8万円と試算。所得制限は設けず、無償化には約2億3200万円と見積もりました。来年度予算案に盛り込みます。

 同区ではこのほか、小中学校の宿泊を伴う移動教室、小中学校の副教材費、未就学児の一時保育の利用料、幼稚園・認定こども園の入園料も無償化する方向です。これら無償化に伴う費用は約9億3000万円に上る見込みです。

 日本共産党の片岡ちとせ区議はX(旧ツイッター)で、「毎年の予算組み替えで、修学旅行費の無償化を提案してきましたが、やっと動きました。そもそも義務教育の中で行う行事なのですから、公費負担であるべきです」と述べています。

新宿区議団 米不足で申し入れ

 日本共産党新宿地区委員会と区議団は3日、同区内のスーパーの米売り場の棚が空になり、米が買えない異常事態が続いている問題を巡って、吉住健一区長に対し、政府に緊急対策を直ちに要請するなどの対応をとるよう緊急の申し入れを行いました。

 申し入れでは区民から出ている「何軒スーパーに行っても米が買えない」「ネットで探したけれど高すぎて手が出ない」など悲痛な声を紹介。今回の「コメ騒動」の要因の一つに昨年の災害の影響があり、今年もすでに台風10号による農作物への影響が予想されると指摘しています。申し入れ内容は▽区民が普通に米が買えるよう政府に緊急対策を直ちに要請する▽米の値段が高騰しないよう政府に対策を要請する▽価格が高騰した場合、区として生活困窮者など困っている区民を支援するーなど。

埼玉、千葉両知事 朝鮮人虐殺で追悼文

 関東大震災(1923年)当時、自警団などによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式に、埼玉県の大野元裕知事が初めて追悼文を送りました。送付したのは、さいたま市の常泉寺で4日に行われた「朝鮮人犠牲者追悼会」で、主催は日朝協会埼玉県連合会と「姜大興(カン・デフン)さんの想(おも)いを刻み未来に生かす集い実行委員会」。

 また千葉県の熊谷俊人知事も、船橋市で1日開かれた「関東大震災101年朝鮮人犠牲者追悼式」に、知事就任後初めて弔電を送ったことを明らかにしています。

 一方、小池百合子都知事は74年以降、墨田区内で毎年開かれる追悼式典(9月1日)への追悼文送付を主催する実行委員会から求められていましたが、今年も送付しませんでした。2017年から8年連続で拒否しています。

都議会 定例会18日に開会

都議会第3回定例会が18日開会します。小池百合子知事の3選後、初めての定例会となります。同日に小池百合子知事が所信表明、25日に各派代表質問、26日に一般質問が予定されます。会期は10月4日までの17日間です。

 定例会では学校給食費無償化に向けた市町村への追加支援や物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案(総額377億円)が審議されます。

羽村市 3学期から給食無償

 羽村市は9日、小中学校の学校給食費を3学期から無償化すると発表しました。都の補助拡充の方針を受けてのもの。

 都は3学期について、学校給食費を無償化する市町村に対する補助を、2分の1から8分の7に引き上げる方針を6日に発表。同市はこれを受けて、来年1月から無償化を実施するとしました。市は今年度、都の2分の1補助があっても負担が大きいとして、無償化を断念。給食費の値上げ分を負担することで保護者負担を抑える対応にとどまっていました。

豊島区議団アンケ 生活苦しい86%

 昨年に比べて生活が「苦しくなった」と感じている人が5割、「苦しい状態で変わらない」を合わせると86%が苦しいと感じていることが、日本共産党豊島区議団が行った区民アンケートで分かりました。郵便とウェブで回答があった2298件(締め切り7月末)をまとめました。

 苦しくなった原因(収入減)を尋ねたところ、「年金」が406人でトップ、「給与」366人と続きました。同じく苦しくなった原因としての「支出増」では、食費が1179人でトップ、公共料金1091人、保険料807人と続きました。

 税金や健康保険料、介護保険料の負担については、「重く感じる」57%で、「やや重く感じる」34%を合わせ9割以上が負担感をもっていることが分かりました。アンケートでは、この他、「雇用・職場での不安」や防災について質問しています。

東京民報2024年9月15日号より

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