27日投開票 総選挙へ火ぶた 共産党躍進で希望の政治を 比例百万票で議席増目指す〈2024年10月20日号〉

 石破茂首相の衆院解散(9日)による総選挙が15日公示され、27日投開票に向けた短期決戦の火ぶたが切られました。日本共産党の東京比例ブロック候補は池袋駅東口(豊島区)で第一声をあげ、田村智子同党委員長(前参院議員)、前衆院議員の宮本徹(東京20区重複)と、谷川智行(東京4区重複)、坂井和歌子、伊藤和子(以上新)の5氏が訴え。田村氏が「共産党の政策、目指す社会、歴史、実績を知らせれば知らせるだけ支持を広げられる躍進のチャンス。全国津々浦々、草の根の力を発揮し、市民とのきずなの力を発揮し『比例は日本共産党』を広げに広げて勝利をかちとりましょう」と呼びかけると、駅前を埋めた聴衆から大きな声援と拍手が湧きました。

公示第一声に立った(左から)伊藤、谷川、田村、宮本、坂井の各比例候補=2024年10月15日、豊島区

 吉良よし子参院議員が第一声の司会を務めました。田村氏は、この間のテレビ党首討論会を振り返り、「自民党の裏金無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の姿勢が日に日に露わになっている」と指摘。「どの政党が伸びれば自民党政治を変えることができるのかが問われる」とし、▽裏金の大掃除、金権腐敗政治のいっそう▽自民党政治の大本を変えて人間を大切にする経済に変え、暮らしの希望を切り開く▽戦争の準備ではなく、平和の道を切り開く―の3つの角度から、日本共産党躍進の必要性を訴えました。

 田村氏は、金権腐敗政治のいっそうに向けて、企業・団体献金禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を主張。暮らしに希望ある政治への改革を財源を示して提案しているのが共産党だと強調。消費税廃止を目指し、5%減税や、最賃1500円の実現、賃上げとセットで自由な時間を増やす1日7時間・週35時間労働制、大学授業料無償化に向けた半額化などの政策を紹介。

 日米同盟強化の名で集団的自衛権の行使容認や軍事費倍増に突き進む自民党政治に対し、「軍事同盟強化の先に平和が見えてくるのか」と批判。日本被団協のノーベル平和賞受賞にも触れ、核抑止論に固執する石破茂首相を批判し、「憲法9条を生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくろう」と呼びかけました。

道理ある提案 政治を動かす

 伊藤氏は「自分らしく生きようとするじゃまをする自民党政治を、人間の尊厳を守る日本共産党の躍進で変えましょう」、坂井氏は「若くても高齢でも、子どもが何人いてもいなくても、パートナーがいてもいなくても、一人一人に寄り添う政治を」、谷川氏は「日本被団協のノーベル平和賞受賞を喜び合いたいが、自民党は喜んでいない。石破首相は被爆者の願いに背いて核兵器の共有、核抑止を強化しようとしている。断じて許せない」と訴えました。

 宮本氏は「世論を背にした道理ある提案は必ず政治を動かす。国会議員10年の私の確信です」と強調。「日本共産党の連続追及で男女の賃金格差の問題でも企業ごとの公表義務づけがスタートし、社会全体の取組が始まった。日本共産党の議席が伸びれば、もっと日本は良くなります」と力を込めました。

 東京比例ブロックの定数は前回2021年から2議席増え、19議席となり大激戦です。日本共産党は5人を擁立し、100万票、現有2議席の絶対確保と上積みを目指しています。

 小選挙区(全30区)には20人を擁立(2面に一覧)。「日本共産党が伸びてこそ、自民党政治は変えられる」と、“裏金議員”候補と対決し、勝利を目指します。

 前回総選挙で前進した「市民と野党の共闘」は、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」との立場で、前回9人より倍以上の擁立となっています。同党都委員会は「東京のこれまでの経緯や、立憲民主党都連との協議、個々の選挙区事情を踏まえて判断」したとしており、5~9区などでの擁立を見送っています。4区の谷川候補、20区の宮本候補は地元市民連合との政策協定が結ばれ、「市民と野党の共闘」が継続しています。

 各党も首都東京でのたかいを最重視。裏金事件からの巻き返しを狙う自民党は小選挙区に公認24人を擁立し、このうち2人が“裏金議員”。非公認とした裏金議員も5人が無所属で立候補し、当選すれば公認するとみられます。公職選挙法違反の罪で略式起訴され、公民権停止3年の略式命令を受けていた菅原一秀元経済産業相は自民党に復党し、9区から無所属で出馬。同区には裏金事件で自民が非公認を決めた今村洋史氏も立候補し、当選した候補を公認すると思われます。

解散第一声

 衆院が解散された9日夕、共産党の比例東京ブロックの田村智子共産党委員長、宮本、谷川、坂井、伊藤の各予定候補と17人の小選挙区候補がJR新宿駅南口(新宿区)にそろって立ち、日本共産党躍進へ支援を呼びかけました。

解散第一声で声援にこたえる各候補者ら=2024年10月9日、新宿区

東京民報2024年10月20日号より

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