東京都の心身障害者への医療費助成の対象拡大を求め、都内の障害者団体などでつくる「全都連絡会」(緒志嘉彦会長)は11月14日、シンポジウムを都議会会議室で開催しました。この中で小池百合子知事宛ての要望書を都福祉局の担当者に手渡しました。担当者は「真摯(しんし)に受け止めます」と述べました。

都の医療費助成制度のうち知的障害者は「愛の手帳」の障害程度が1度(最重度)、2度(重度)が対象。住民税の課税者は医療費の自己負担が1割、非課税者は免除。一方、3度(中度)、4度(軽度)は対象とならず、健常者と同じ原則3割負担です。創設以来50年間、知的障害者の対象拡大は行われていません。連絡会は3・4度の障害者も軽減するよう求めています。