足立区で生活保護を利用して暮らす50代女性に対し、区の福祉事務所が「支給していた保護費が過大であった」として、28カ月分にあたる50万360円の返還を請求していたことが東京民報の取材でわかりました。福祉事務所による一連の対応が不適切との声が上がっています。女性は派遣労働者として勤務中に体調を崩して働けなくなり、10年以上に渡って生活保護を利用。今も精神障害者福祉手帳を所持し治療中ですが、この問題が起きて以来、新たにパニック発作に悩まされているといいます。

　女性を精神的に支えている知人は、「このようなことになってから、『疑われているのかな』というのが彼女の口癖になり、非常に不安がっています」と語ります。

　事の発端は今年の2月に区の福祉事務所の担当職員が上司を伴って自宅を訪問したことです。女性は対人恐怖症状や床に伏せることが多いことから、事前に郵便受けに入っていた福祉事務所の訪問予告メモを見て、電話で用件を尋ねました。職員は「電話じゃ伝えられない」として2月28日に訪問しました。

　その際、「障害者加算金の過払いが発生していた。返還の必要がある」旨を告げ、「後日、郵送する」として引き上げたといいます。女性は通知を見逃してはならないと思い、頻繁に郵便受けを確認したものの通知はありませんでした。

　しかし、福祉事務所からの「訪問不在票」が複数回入っていました。事前に予告のない訪問だったのと症状から訪問に気付かないことによるもので、日程を調整して6月27日、訪問に臨みました。その際、担当者から「2021（令和３）年8月1日～2023（令和5）年11月30日までの返還対象額50万360円の返還決定通知」を受け取ったのです。この問題を知らされて以来、4カ月経過してからのことでした。女性は不安に思いながら過ごしていると、7月中旬に突然、月3000円払うとした納付書が12枚送られてきました。

最低生活費から支払い強要