臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）は11月30日、江東区総合区民センターで第35回総会を開き、東京都が検討している臨海副都心へのIR・カジノ誘致、お台場海浜公園の巨大噴水計画などに反対、監視する活動方針を決めました。

　中野幸則代表世話人があいさつし、都の臨海副都心開発を契機に35年前に会を発足した経緯と活動を紹介。小池百合子都政のカジノ構想検討、財界・大企業優先の築地市場跡地・明治神宮外苑再開発などを監視し、来年の参議院選、都議選で政治を変えようと呼びかけました。

　市川隆夫事務局長が活動報告と方針を提案。▽都が五輪選手村名目で大手不動産会社に都有地を９割引きで売却し、都が千数百億円の損失を生じた晴海フラッグ開発の監視継続▽臨海副都心へのカジノ誘致反対▽過剰な大規模コンテナふ頭整備―などの監視に取り組み、調査・提言を行うことを決めました。

　東京公害患者と家族の会、大気汚染測定運動東京連絡会の役員らが発言。五輪選手村住民訴訟の元代理人、千葉恵子弁護士のメッセージが紹介されました。

あぜ上都議が講演

日本共産党のあぜ上三和子都議が「小池都政における東京港・臨海部開発」のテーマで講演しました。

　あぜ上氏は、都の臨海副都心開発会計が破綻し、石原慎太郎知事が港湾局の他２会計と統合して開発を強引に継続した経緯や、小池都政が検討している臨海副都心青海地区のカジノを中核とする統合型リゾート、築地市場跡地再開発などの問題点を指摘。

　「五輪選手村事業は大企業と投資家の利益を最優先した。小池都政と与党の責任は重大だ」と批判。小池知事が9月に打ち上げたお台場海浜公園（港区）における巨大噴水計画など「疑惑を徹底的に明らかにし、都民の声が生きる政策実現にがんばる」と結びました。

（岡部裕三・ジャーナリスト）

東京民報2024年12月8日号より