革新都政をつくる会は2日、都議会第4回定例会前宣伝行動を新宿駅西口で行いました。

　宣伝では会を構成する団体や市民運動の代表がリレートーク。都知事選挙後5カ月を経た小池都知事が進める財界ファースト・都民置き去りの都政運営を都民生活の実態にもとづき告発、厳しく批判するとともに、都民の願いを実現する都政への転換を強く呼びかけました。

　日本共産党の清水とし子都議（日野市選出）は、都知事選挙で争点となった学校給食無償化など都民要求が実現していることを紹介。「声をあげれば変えられる」と訴え、「東京都が都民生活の実態に目を向け支援するよう」求めていくと表明しました。

　都立病院を充実させる会の赤尾関恵子代表委員は、小池知事のトップダウンで強行された都立病院の地方独立行政法人化のもとで医療行政が後退させられ、医師・看護師の退職、病棟閉鎖など深刻な事態におかれていることを告発。都の直営に戻すことを強く求めました。

　東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は、東京の中小企業の倒産が急増していることを報告。「都の支援はデジタル・IT化中心で、賃上げの支援もない。潤沢な予算を中小企業支援にまわして欲しい」と訴え、各分野からも教員の過密労働、教員不足、自治体労働者の過酷な就労実態、多摩地域のバス路線減便問題など都民不在の実態が告発されました。

東京民報2024年12月15日号より