「このままじゃ、おわれない」との歌声が師走の築地に響き渡り、道行く人の注目が集まる東京国税庁（中央区）前で、「パワハラ、障害者差別は許されない」との声が次々に上がりました。全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）が争議支援総行動を5日に実施。加盟労組との間で労働争議となっているそれぞれのコースに分かれ14社の社前などで「早期解決」の申し入れ行動などを展開し、当該労働者と支援者らが参加し激励しました。

異例の審理再開

　東京国税庁前には勤務中に十分な職務指導をされずに叱責と称したパワハラを受け、公にしたことで報復と思われる恣意しい的な人事評価を反復して受けたことで分限免職（懲戒解雇）となった原口朋弥さんの処分撤回を求めて多くの人が集いました。

　この問題は昨年2月、人事院での口頭審理で東京国税庁が「障害者の働く場はない」旨の発言をしたとして批判が集まりました。その後、結審しましたが「人事院の公平な判定を求める」とした個人署名が1万4千人、団体署名が1千団体を超え、今年10月に異例となる審理再開となり、注目を集めています。

　原口さんはマイクを握り、「人権を踏みにじられ、国税局は処分撤回に頑として応じないため二次被害、三次被害を受けている。審理引き延ばしなども行う不誠実極まりない対応を続けている」と告発。公務の現場での障害者差別をなくすべきだとして、原口さんの処分取り消しを求めて参加者は心ひとつにシュプレヒコールをあげました。

　日本IBMから分社化されたキンドリル・ジャパン（港区）の入る六本木ヒルズ前では、同社を相手に定年後の雇用条件があまりにも低すぎると、賃金差別解消を求める裁判をたたかう労働者と支援者が集まりました。

　支援者らは「65歳以上の人たちをどう活用するかは、社会的な課題となっている」と指摘。「ITシステムという社会インフラを提供する企業として、『社会成長の生命線』と自らを位置付けるなら、早期に定年後雇用の処遇改善を実現し、社会的責任を果たすべきだ」と求めました。

救済命令従わず

　午前中最後となる行動の日本IBM本社（中央区）前には全参加者が集結。ジョブ型を悪用した、定年後の「ジョブ型再雇用」について訴えました。

　同制度は①新入社員より低い最低レベルの賃金を強要し、現役並みの仕事を継続する②パート有期雇用労働法に基づく説明要求に無回答③事実上の50歳代社員へのリストラ施策として機能しているーなどについて問題だとして、東京都労働委員会は全部救済命令を発しました。

　しかし同社は新たな争点もないままに、中央労働委員会に再審査を申し立てており、参加者らは早期解決を求めて声をあげました。

　14年前の大晦日に希望退職者の目標を超過達成していたにも関わらず、年齢・病歴を理由にパイロット81人、客室乗務員84人を不当解雇した日本航空本社（品川区）前には200人を超える当事者、支援者が集いました。

　「パイロット600人以上、客室乗務員8700人以上を新規採用した一方で『整理解雇の者の優先雇用』を定めた国際ルールやJAL人権規約をも踏みにじる行為だ」「国交省からの業務改善命令が度重なるのは安全軽視。乗客の安全を守るには労働者の声に耳を傾けるべきだ」などの声が相次ぎました。

　同社は交渉団との懇談を拒否し、参加者は「破たんの原因は労働者の声を無視した放漫経営だった。何も変わっていない」との苦言を漏らしていました。

企業責任果たせ

　最後は東京電力本社（千代田区）前に全員が集まりました。グループ企業のワットライン社で東電の制服、名札を付けて電気メーターの交換作業に従事してきた労働者を労働者として認めず、労働組合員の雇止めを強行しました。さらに団体交渉を拒否し続けてきました。東京地裁の緊急命令を受けた時だけ１回応じたものの再度、拒否続しけています。

　「東電は親企業として、企業の社会的責任とは何か考えて欲しい」と怒りの声がこだましました。

東京民報2024年12月15日号より