東京都議会の第4回定例会は12月18日、知事提出の計36議案などを可決し、閉会しました。日本共産党が提出した70歳以上の都民が路線バスや都営交通で使えるシルバーパスを一律1000円とし、対象の交通機関を拡大する条例改正案は、共産党、立憲民主党、ミライ会議、生活者ネット、グリーンな東京が賛成しましたが、自民、都民ファースト、公明党、維新などの反対多数で否決されました（表参照）。

　採決に先立つ討論で日本共産党の斉藤まりこ都議は、所信表明で物価高騰に言及もなく、補正予算も組まなかった小池百合子知事に対し共産党は、「暮らしの支援を真正面に据えた提案を行った」と強調。▽中小企業１万社を対象に20万人の賃上げを支援する「賃上げ応援助成金」の実施▽家賃補助実施と都営住宅を10年で10万戸増設▽子ども医療費助成の所得制限撤廃▽高齢者支援予算の２～３倍化▽コミュニティバスの補助拡充－などを挙げました。

　26億円かけての世界最大級の噴水整備や3年間で64億円のプロジェクションマッピングなど、自民、公明、都ファが支える小池都政の問題点をチェックしてきたとし、「過去最高を更新し続ける税収増は都民の暮らしの支援にこそ使うべきだ」と主張しました。

　さらに、樹木伐採が強行された神宮外苑再開発の中止、これまで以上にずさんな運営が露呈し、公正・公平性に問題がある英語スピーキングテストの中止、教室不足が３年間で１１７室も増えている特別支援学校の新・増設のための土地確保などを求めました。

　また、小池知事が自民党の萩生田光一氏ら裏金議員を総選挙で応援した理由について、「ご協力いただいている方々と力を合わせていく」と答弁したことについて、「裏金議員に協力してもらうのが都民ファーストなのか」と批判。

　都議会自民党でも現職都議を含む20人が「裏金問題」の可能性があると報道されたことに触れ、「全容解明のために、まずは自民党が自ら明らかにすべきだ。金権政治を根本から断つには企業・団体献金の禁止が不可欠だ」と強調。「来年の都議選、参院選で新しい政治の流れをさらに前に進めるために全力を尽くす」と表明しました。

英スピ中止請願　自公ファが反対

　2023年度一般会計決算は賛成多数で可決、共産党提案の議員報酬・期末手当を据え置く改正条例案は5会派が賛成しましたが反対多数で否決、英語スピーキングテストの入試活用の中止を求める請願は不採択となりました（表）。

東京民報2024年12月29日・2025年1月5日合併号より