吉良氏ら　公営住宅の大幅増を

　日本共産党の吉良よし子参院議員、都議団、区市議団らは14日、国土交通省に対し、家賃補助制度の実現や都営住宅など公営住宅の大幅増、UR家賃の減免など住宅にかかわる要求について実現や改善を求めました。

　要望は▽国としての恒久的な家賃補助制度の創設▽公営住宅について大幅増へ国として必要な措置の実施、入居収入基準や名義人が死亡した際などの使用承継制度の見直し―などです。

　吉良議員は、東京では住宅問題がとりわけ切実だとし、要求の実現に踏み出すよう求めました。都議団から藤田りょうこ、里吉ゆみ、原田あきら、米倉春奈、斉藤まりこ、尾崎あや子、あぜ上三和子、曽根はじめの各都議が出席、大つきかおり、せいの恵子の両都議予定候補も参加しました。

清瀬市図書館　7674人分の署名

　「住民投票で夢のある図書館を創るきよせの会」は15日、清瀬市が進める4つの地域図書館の廃止計画の是非を問う住民投票条例の制定を求める7674人分の署名とともに請求書を渋谷桂司市長に提出しました。

　同会が1カ月で集めた8218人分の署名について、市選挙管理委員会が審査した結果、7674人分が有効と認められ、条例の直接請求に必要な有権者の50分の1（1263人分）を大きく上回りました。

　市長は20日以内に臨時議会を招集し、住民投票条例について審議が行われることになります。同会では「何としても条例を可決させて、市民の意見を表明できるよう、市議に働きかけていきましょう」と呼びかけています。

痴漢防止　受験期前に申し入れ

　日本共産党国会議員団と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県議団は15日、受験シーズンを前に、受験生を狙った痴漢の加害防止と被害救済の強化を政府に申し入れました。東京からは吉良よし子、山添拓の両参院議員、里吉ゆみ、あぜ上三和子、米倉春奈の各都議、せいの恵子都議予定候補（北区）らが参加しました。

　遅刻などを懸念し通報しにくい受験生を狙い、痴漢の犯行予告がSNS上に大量に書き込まれています。政府が昨年公表した痴漢被害の調査結果では、被害場所は鉄道関連が7割を占め、被害時に対応できなかったとの声が多数あります。申し入れは▽実態調査を踏まえ、公共交通機関での対策強化▽電車内やSNSでの痴漢加害防止の呼びかけ▽目撃者など第三者が介入する「アクティブ・バイスタンダー」の役割の強化▽被害者への支援体制強化ーなど6項目。

　吉良、米倉両氏は、私服でも受験できることや被害にあった場合は追試の対象になることを「SNSや受験票、学校を通して周知してほしい」と要求。文科省の担当者はSNSで情報を伝えていくと答えました。

　

　東京民報2025年1月26日号より