都議会会派「都議会自民党」は政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で1月23日、記者会見を開き、不記載だった現職16人、元職8人など計26人の氏名と、それぞれの不記載額（最高332万円）を公表しました（一覧表）。夏の都議選で幹事長経験者6人の公認を見送ることも明らかにしました。一方、不記載をいつから行っていたかは明らかにしませんでした。

　日本共産党都議団はこの問題を巡って22日、組織的な裏金づくりの証拠だとする内部文書を公表し、自ら全容を明らかにするよう求めていました。

　都議会自民党を巡っては、2019年と2022年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどした約3500万円の収入などを記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、会計担当職員が略式起訴されました。一方、都議の立件は見送られました。

　同会派は販売ノルマを超えた収入について、一部を手元に残す、いわゆる“中抜き”を行っていたことは認めています。17日に開いた同会派の会見では、幹事長の小松大祐都議が謝罪し、調査結果は後日明らかにするとしていました。また、政治団体としての「都議会自民党」を解散する意向を表明しています。

　この日の会見では、小松幹事長が会派と議員側双方が収支報告の訂正を進めていると明かし、調査結果を公表。都議と元都議、前回都議選で落選した2人を加え計26人が、それぞれ代表を務める政党支部でも不記載があり、会派幹事長経験者8人が含まれるとしました。

　このうち6月に行われる都議選に立候補を予定していた幹事長経験者6人について、同党都連の菅野弘一幹事長は「公認申請を見送る」と明らかにました。また、この6人に含まれる都議会議長の宇田川聡史氏は、議長職の辞任を表明しました。

　不記載問題は「しんぶん赤旗」日曜版（23年11月26日号）が報じ、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発していました。

東京民報2025年2月2日号より