生活保護 制度周知に自治体で格差 10自治体がポスター作成〈2025年2月2日号〉
- 2025/2/4
- 医療・福祉
生活に困窮した時、最低限度の生活を保障するセーフティーネットである生活保護制度ですが、「どのような時にどうすれば利用できるのか」など制度の理解は不十分です。そのため誤解やバッシングの発生、経済的に苦しくても制度が利用できることさえ知らない人が少なくありません。自治体によっては制度を周知し、生きる権利を保障しようと様々な対応を行っています。東京民報は都内で福祉事務所を有する23区、26市を対象に生活保護緊急アンケート調査（別項）を実施するとともに、新宿区役所を取材しました。
「困った時は相談に」
アンケート結果によると生活保護の啓もうポスターは都内10区で作成され、自治体施設などに張り出しています。また啓もうチラシは14区3市で作成との回答を得ていますが、「生活保護の所管窓口に設置」と回答をしている自治体は一般的な「生活保護申請の案内（しおり）」を含めている可能性もあります。
また新宿区、練馬区、足立区などでは「困った時には役所に相談を」と、積極的にSNSで発信しています。区広報だけでは必要な情報が届かないことと、困窮している人は正確な情報を得にくい状況であることから大きな役割を果たしています。
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